IUU水産物の輸入及び国内市場における流通の防止に関する共同提言

2020/03/11

IUU漁業対策フォーラム

WWFジャパン
株式会社シーフードレガシー
セイラーズフォーザシー日本支局
ザ・ネイチャー・コンサーバンシー
EDFジャパン
GR Japan株式会社

違法・無報告・無規制（IUU）漁業は、水産資源の持続可能な利用や海洋生態系の保全に深刻な影響をもたらす脅威として、国際的に撲滅が求められている大きな課題です。
2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）では「2020年までに、漁獲を効果的に規制して、乱獲やIUU漁業および破壊的な漁業慣行を撤廃し、科学的情報に基づいた管理計画を実施」することが定められており、既にEU、米国、韓国では、IUU漁業対策の一環として、輸入水産物に対して漁獲情報の証明・提供を求めるなどの措置を導入しています。
こうした中、IUU漁業対策フォーラムは、これまで日本政府に対し、世界のIUU漁業の根絶に向けて影響力の大きい日本市場における不正または不透明な水産物の流通を防止するための措置を講ずることを求めてきました。
現在、政府において、IUU漁業による漁獲の懸念がある水産物の輸入・流通を防止するための漁獲証明制度の創設を検討していることは、日本がIUU漁業の撲滅に向けた国際的なコミットメントを果たすものとして、とても大きな意義を有するものです。
私達はこうした政府の取組を支援するとともに、日本で導入される制度が世界でのIUU漁業の根絶とIUU漁業に由来する水産物の流通の防止に向けてより実効性の高いものとなり、更に、我が国水産業の成長に結びつくものとなるために、以下の提案をいたします。

輸入水産物の漁獲証明制度について

・漁獲証明書の提出：水産物の輸入の際に、当該水産物の漁獲に関する情報(魚種名、重量、漁船情報、漁法、漁獲水域、漁獲日、水揚げ港など)を含む漁獲証明書の提出を義務付けることにより、当該輸入水産物がIUU漁業に由来するものでないことの確認を行い、IUU漁業に由来する水産物の輸入を防止すること
・対象魚種：IUU漁業に由来する水産物の輸入を根絶するためには、魚種の虚偽報告などの抜け道を塞ぐためにも全魚種を制度の対象とすることが望ましいが、特にIUU漁業のリスクが高い魚種（マグロ類、カニ類、ウナギ類、ヒラメ・カレイ類、イカ類など）については、優先して制度の対象とすること
・提出方法：輸入量など一定の要件に該当する場合には漁獲証明書の電子的な提出を求め、証明書の偽装や不正行為の検証をより容易に行うことができるようにすること（漁獲証明制度の電子化は国際的な流れでもあり、電子化を前提とした制度設計は長期的な行政コスト及び事業者の負担の軽減にも繋がる）
・国際連携：EU、米国等との協議により、漁獲証明書の記載内容の統一を図り、事業者の負担軽減、貿易事務の円滑化、国家間での情報共有を通じた取締りの連携強化などを図ること
・技術協力：漁獲証明書に記載される情報の正確性を担保するために、ガバナンス体制が不十分な国に対しては、政府間協議や政府開発援助（ODA）による技術協力を通じて当該国において適切な漁業及び水産物流通の管理体制が整備されるよう働きかけること

国産水産物の漁獲証明制度及びトレーサビリティについて

・漁獲報告：国産水産物については、漁獲に関する情報(魚種名、重量、漁船情報、漁法、漁獲水域、漁獲日、水揚げ港など)の政府への提出を求めること
・漁獲証明：政府は、提出された漁獲情報の内容に基づき適正に漁獲されたことの検証を行った上で、漁獲証明書を発行すること
・情報の記録・伝達：漁獲証明書の発行された水産物に末端流通まで証明書番号の伝達と取引記録の保存を義務付けることにより、不正に漁獲された水産物の流通を排除すること
・対象魚種：不正に漁獲された水産物の流通を排除し、国産水産物全体の信頼性を高めるためには、魚種の虚偽報告等の抜け道を塞ぐためにも最終的に全魚種を制度の対象とすることが望ましいが、特に不正に漁獲された水産物の流通のリスクの高い魚種（ナマコ、アワビ、シラスウナギ、マグロ類など）については、優先して制度の対象とすること
・ITの活用：漁獲情報の報告を電子的に行うことにより、漁業者の負担の軽減を図ること。また、報告された情報を政府または関連機関が運用するデータベースにおいて一元管理することにより、不正の検証などに係る行政コストの軽減及び水産物の流通過程における事業者の負担の軽減を図ること（なお、データベースの構築は既存のシステムの活用により必要な予算額を抑えて実施することが可能）