G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは不十分 海洋プラ汚染問題解決に向け2030年削減目標付き国際協定早期発足を要請


「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバー及び賛同24団体は、本日6月29日にG20大阪サミットで採択された「大阪首脳宣言」につき、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指すとした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれたことを歓迎します。
しかし法的拘束力のある国際協定の発足に合意できなかったことなどから、海洋プラスチック汚染問題への対策がなお不十分であると考えます。

そこで、プラスチック汚染問題の解決をめざし、日本政府に対し、以下のことを求める共同声明をまとめました。

1.海洋プラスチック汚染問題を包括的に解決するための、2030年までのプラスチック使用量の大幅削減目標を含む、法的拘束力のある国際協定の早期発足に主体的に貢献していくこと
2.2030年までの意欲的なプラスチック使用量削減目標を、日本政府が率先して早急に設定し世界に示すことで、同様の動きを働きかけていくこと
3.NGO、市民団体との実質的な対話や連携を開始すること

「大阪首脳宣言」では、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指すとする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が合意されました。私たちは、これを主要国が共同して海洋プラスチック問題解決を目指す最初のステップとなるとして歓迎します。

しかし私たちは、「大阪首脳宣言」では、このビジョンの「2050年までに」という達成期限が遅すぎること、そして、「法的拘束力のある各国のプラスチック使用削減目標設定を含んだ実効性のある枠組みの構築」に合意できていないことから、海洋プラスチック汚染問題の解決にはなお不十分であると考えます。

私たちは、日本政府が対話を通じてNGOや市民団体の声を十分に取り入れた上、「より早い時期にプラスチックごみの海洋流出をゼロにすることを合意し、そのために法的拘束力のある各国のプラスチック使用量大幅削減の目標設定を含んだ実効性のある枠組みを構築すること」に一層、努力するよう求めていきます。


WWFジャパン プラスチック政策マネージャーの三沢行弘は、以下のようにコメントしています。

「2050年までに新たなプラごみの海洋流出をゼロにするとG20の首脳が宣言したことは評価できる。
ただし、喫緊かつ深刻な問題の解決に30年先という達成目標設定では遅すぎる。
そして流出ゼロを担保するには、自主的な『G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組』や、使用削減の視点を欠いた『マリーン(MARINE)・イニシアティブ』ではなお不十分である。
遅くとも2030年までの流出ゼロに合意し、法的拘束力のある使用量大幅削減目標設定や、実効性を担保する方策を含んだ国際協定の早期発足が求められる。

WWFが世界で呼びかける海洋プラスチック問題解決への政策転換を求める署名は85万に達している。
改めて日本政府には、自ら意欲的なバージン・プラスチックの使用削減目標を示した上、遅くとも2030年海洋流出ゼロを約束し、法的拘束力のある国際協定の早期発足に向け主体的に活動していただきたい。
そして企業にも使用削減対応が求められる」



■お問い合せ先: WWFジャパン プラスチック政策マネージャー 三沢行弘  
Tel: 03-3769-1713/ Fax: 03-3769-1717 / Email: yukihiro.misawa@wwf.or.jp

WWFの活動を
ご支援ください

WWFの活動は皆さまからの会費、寄付、募金により支えられています。
あなたのお気持ちにあった方法で、ぜひ、ご支援をお願いいたします。

この記事をシェアする

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

WWFは世界約100か国で活動している
環境保全団体です。

PAGE TOP