気候変動対策の後退を憂慮する 政府「革新的エネルギー・環境戦略」決定に際して


声明 2012年9月14日

政府のエネルギー・環境会議は、2012年9月14日、革新的エネルギー・環境戦略を決定した。WWFジャパンは、「原発ゼロ」の方向性がまがりなりにも示されたことに一定の評価をしつつも、省エネ・再生可能エネ目標の不充分さや石炭重視の姿勢などにより、気候変動対策が大幅に後退する可能性が出てきたことに大きな懸念を持っている。

気候変動(地球温暖化)対策を後退させるべきではない

気候変動に関しては、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で2割以上削減するという方向性が示された。従来の目標が射程としている2020年については、今回の戦略では1990年比で5~9%の削減であり、これまでの目標である「2020年までに25%削減する」という目標からは大きく後退する。

今回の数字は、純粋な国内での削減数値であり、吸収源や海外クレジットの使用は含んでいないが、仮に、吸収源や海外クレジットの利用を想定しても大幅な引き下げになってしまう。

国際的には、気温上昇を「2度未満」に抑えるために必要な削減量と、各国が誓約した削減量との間に大きな差があることが認識されている。国連交渉では、その差を埋めるために、いかにして排出量削減の水準を引き上げるかを議論している最中であり、日本は明らかにその流れに逆行する形になり、困難な交渉が続いている国連交渉にさらに水を差すことになる。また2020年以降の新しい枠組み交渉においても、さらなる地位低下は避けられない。

決定では、今後、本年末までに2013年以降の「地球温暖化対策の計画」を作るとある。今後の議論の中で、この点が少しでも改善されなければならない。

省エネルギーおよび再生可能エネルギー目標をより野心的・包括的に

省エネルギーおよび再生可能エネルギー目標についてはその水準が不充分である。

特に省エネルギーについて、最終エネルギー消費について、2030年までに2010年比19%減を目指すとあるが、産業部門や業務部門での更なる対策によって、2010年比30%減を目指すべきである。

再生可能エネルギーについては、2030年時に発電電力量で3,000億kWhを目指すとあるが、これは事実上、発電量の30%を再生可能エネルギーにすることに相当する。日本の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活かすため、少なくとも、35%以上(3,500億kWh以上)を目指すべきである。また、熱や燃料利用も含めた目標を提示するべきである。

省エネルギーや再生可能エネルギーについては、今後「グリーン政策大綱」の議論やエネルギー基本計画の具体化の中で、改善していく必要がある。

石炭重視政策からの転換を

気候変動政策の観点からは、化石燃料について、石炭重視の政策からの転換も必須である。今回は改めて石炭をベース電源として位置づけるなど、石炭重視の政策からの転換がはかれておらず、気候変動対策からの逆行がはなはだしい。よりCO2排出量が少ない天然ガスへのシフトを出来る限り進めていくべきである。

さらに石炭火力発電技術を海外に展開することを、あたかも我が国の温室効果ガスの削減であるかのごとく位置付けるなど、国際的に受け入れられない温暖化対策である。また、環境アセスメントの期間短縮も、電力供給能力の過不足を見極めたうえで慎重に要否を判断すべきである。

原発ゼロ方針を確定的にすべき

原発について、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「2030年代」にゼロにしていく方向性やその原則が示されたのは一定の評価ができる。

しかし、今回打ち出された方向性は、表現が曖昧であり、かつ原則である「40年で運転停止」ではそれが達成できないという矛盾を抱える。後に延期を許すことになったり、簡単に覆されたりすることがあってはならない。

そのためにも、今後、この方針を原子力基本法やエネルギー政策基本法の改正や、新法の制定によって、原発ゼロへ向けた政策を確実なものとすることが必要である。

さらに、原則では原子力規制委員会の判断によって再稼働させる原発を決めるとあるが、この判断基準は東京電力福島第一原発事故の影響をきちんと踏まえて再評価し、厳しくみたものでなければならない。そして、再稼働に値しないとなったものは、即時に運転停止し、廃炉工程を定めていくべきである。

 

意見書

革新的エネルギー・環境戦略決定に関する意見書

 

関連情報

WWF『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』

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問合せ

WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ(climatechange@wwf.or.jp)

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