どうなる?日本の温暖化対策 首相および関係閣僚に意見書


2011年3月の東日本大震災と、福島第一原発の事故は、日本の地球温暖化対策に見直しを迫る大きな出来事となりました。しかし、それから2年が経った今も、日本が目標として掲げるべき「2020年目標」の見直しについて、結論が出されていません。日本の温暖化対策の現状とこれからを懸念するWWFジャパンを含めた環境NGO4団体は、2013年8月12日、政府に対し早期かつ本格的な議論を行なうことを求める意見書を提出しました。

地球温暖化対策の議論に欠如する緊急性

現在、日本の地球温暖化対策の議論が環境省と経産省の2つの審議会の合同会合で議論されています。

日本政府は、2013年11月にポーランドで開催される、第19回 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)までに、2020年へ向けた新しい温室効果ガスの排出量削減目標と計画を作る予定でいますが、現在の議論のペースでは、本当にCOP19までに完了するのかどうか分からない状況です。中には、「COP19までに数値目標は出さなくてもよい」という意見すら出ています。

遅々として進まない国内の温暖化対策に重大な懸念を抱く、WWFジャパンを含む環境NGO4団体は、2013年8月12日、首相および関係閣僚に対し、早期かつ本格的な議論を行なうことを求める意見書を提出しました。

国際社会をリードできる国として

この中で各団体は、2020年目標の見直し作業を速やかに実施し、その作業においては、25%削減目標を極力維持すべきことを求めています。

その理由は、世界的にも今、温暖化の深刻な影響を抑えるために「必要とされる削減量」と、「各国が誓約している削減総量」の間に大きな開き(ギャップ)があり、十分な温暖化問題の影響を防げない危険性が増しているためです。

国際交渉の場では、このギャップを埋めるための取組みが議論されており、その中で、日本が目標を引き下げれば、それは各国の取組みや意欲、国際交渉そのものにも、負の影響をもたらしかねません。

地球温暖化対策に関する新しい枠組みの中で、国際社会に貢献し、また主導する国として存在感を発揮するためには、地球温暖化対策が、環境問題であるの同時に外交問題であるという認識を持ち、議論を本格化し、加速していく必要があります。

共同意見書

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