【COP31現地報告#2】首脳級会合の開催
2026/11/13
- この記事のポイント
- トルコ・アンタルヤで開催されている国連の気候変動会議COP31の会場では、11月11日と12日の2日にわたって、総会議場を舞台に首脳級会合（リーダーズサミット）が開催されました。国連のグテーレス事務総長が、集まった各国首脳に対して、気候変動対策の強化を強く求めたほか、議長国トルコのエルドアン大統領も「パリがパリ協定誕生の地として記憶されているように、アンタルヤは対話から実施への転換の地として記憶されるだろう」と、COP31の会議を成功に導く意欲を語りました。現地からの報告をお届けします。
国連グテーレス事務総長の訴え
トルコのアンタルヤで開催されている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）会場では、11月11日と12日の2日にわたり、首脳級会合（リーダーズサミット）が開催されました。
国連のグテーレス事務総長は、ここに集まった各国首脳に対して「11年前、パリで誓約した1.5度目標を上回るオーバーシュートは避けられないことを科学は示している。しかし、私たちにはオーバーシュートを一時的なものにとどめる力が備わっている。その実現はリーダーシップにかかっているのです」と、気候変動対策の強化を、改めて求めました。
特に先進国の首脳に対しては、「先進国の首脳は、1.5度目標を掲げながら、化石燃料の生産を拡大し続けることはできません」と強く訴えかけ、この会議に先立って発表された国連環境計画（UNEP）の「排出ギャップ報告書」に基づいて、具体的に取り組むべき対策を次のように列挙しました。
「2035年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を、2025年比で少なくとも3倍にし、排出削減措置を講じていない石炭火力発電は少なくとも75％削減して2040年までに全廃し、石油・ガスの使用量は約3分の1に削減されなければなりません。」
けれども、グテーレス事務総長が呼びかけた先進国首脳は、EUのフォンデアライエン委員長やイギリスのバーナム首相などを除くと、わずかにすぎませんでした。開催前、COP31の首脳級会合には、各国首脳によるこれまでの目標を高く引き上げる内容の発表や、世界の気候変動対策のために資金提供を発表する場になることが期待されていましたが、そうした動きは残念ながらありませんでした。
2026年末で10年の任期を終える国連のグテーレス事務総長は、「私は退任後も持続可能な未来の建設に向けて、闘いを続けていく」と演説を結ぶと、会場は大きな拍手に包まれた。
先進国に寄せられる期待
こうした訴えが先進国に対して向けられる事には理由があります。
現在では中国のように、他の先進国より大量の温室効果ガスを排出している国もありますが、過去30年間に深刻化してきた気候変動は、先に工業化を実現した先進国による排出が引き起こしたものです。
これが、先進国に歴史的な責任があるとされるゆえんであり、「パリ協定」に先立つ「京都議定書」で、先進国のみに削減義務が課された理由でもあります。
また、アメリカがパリ協定、そして国連気候変動枠組条約から離脱したからこそ、残った先進国のリーダーシップが求められています。
首脳級会合に先立つ11月10日には、世界の市民社会が、会議に参加しなかった日本をはじめとする先進国首脳に対して、「化石賞」を授与しましたが、こうした意思の表明も、先進国への期待の裏返しといえるでしょう。
化石賞とは、150か国の2500以上の団体からなる世界最大の気候変動NGOネットワークである「気候行動ネットワーク（Climate Action Network International）」が、COPの会期中、毎日、交渉を後退させる行動をとった国に贈る不名誉な賞。夕方に行われる授賞式では、多くの参加者が授与式を見ようと詰め掛けます。
議長国トルコのメッセージと非国家アクターの存在感
首脳級会合では、議長国トルコのエルドアン大統領も登壇し、「パリがパリ協定誕生の地として記憶されているように、アンタルヤは対話から実施への転換の地として記憶されるだろう」と、COP31の会議を成功に導く意欲を語りました。
そして、2035年までに世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を現在の21％から35％に高める「COP31グローバル電化誓約」（35by35）を提案すると、EUやイギリスをはじめ多くの国々が賛同を表明しました。
また、「実施のCOP」と位置づけられているCOP31の会場には、国家のリーダーだけでなく、実施の主体となる自治体や企業など非国家アクターのリーダーが数多く参加しています。
各国首脳を迎えたセレモニーが終わると、会場内では交渉議長国オーストラリアが担当する政府間交渉が本格化し、議長国のトルコが担う「アクションアジェンダ」をはじめとする数多くのイベントが開催されました。
COP31は今、政府間交渉とアクションアジェンダの両輪が相乗効果を発揮しながら、民間を含めた、さまざまな分野のさまざまなレベルのリーダーが、その責任と決断を世界に発信する場にもなっています。
COP31のリーダーズサミットにて。トルコのエルドアン大統領は、世界の最終エネルギー消費に占める電力の比率を2035年に35%に引き上げる「COP31グローバル電化誓約」を発表した。
「各国政府には気候変動対策を取る義務がある」
2025年、国際司法裁判所は「各国政府には気候変動対策を取る義務がある」とする勧告的意見を発出し、2026年6月には国連総会が、この勧告的意見を歓迎する決議を採択しました。
世界の平均気温が1.5度を上回ることが避けられなくなった現在、国際司法が下した判断はいっそう重要な意味を持つものになっています。
COP31が開催されている現地のアンタルヤでは、WWFジャパンの3名のスタッフも議論の行方を追いながら、会議の成功に向けて、政府間交渉とアクションアジェンダの両方の分野で活動を続けています。引き続き、日本からの応援をよろしくお願いいたします。
