保険プロテクションギャップと自然の力
2026/07/14
- この記事のポイント
- 気候変動の進行に伴い、災害による損失と保険で補償される範囲とのギャップが世界的に拡大しています。WWFスイスは、この「保険プロテクションギャップ」が経済や社会の安定を脅かす重要課題であると指摘しています。本ホワイトペーパーでは、気候変動の緩和と自然に基づく解決策（NbS）の活用を通じて、レジリエンスを高める方策を紹介しています。
保険プロテクションギャップとは
近年、世界各地で異常気象や自然災害が激甚化し、社会や経済への影響が拡大しています。その一方で、災害による経済損失のうち保険によって補償される割合は十分とは言えません。この「経済損失と保険補償額の差」を、保険プロテクションギャップと呼びます。
WWFスイスが発表したホワイトペーパーでは、気候変動と自然の劣化によってこのギャップが拡大していることを指摘しています。異常気象の頻度や規模が増す中、保険会社は保険料の引き上げや補償範囲の縮小、高リスク地域からの撤退を進めています。その結果、個人や企業、自治体が十分な補償を受けられないケースが増えています。
保険プロテクションギャップの拡大は、単なる保険業界の問題ではありません。災害後の復旧の遅れや住宅ローン市場への影響、企業活動の停滞、公的負担の増大などを通じて、社会全体の安定に関わる重要な課題となっています。
自然がレジリエンスを支える
気候変動への対応というと、温室効果ガスの削減が注目されがちですが、自然の保全や再生も同じくらい重要です。森林や湿地、マングローブなどの健全な生態系は、洪水や高潮、土砂災害、熱波などの影響を和らげる働きを持っています。こうした自然の機能は、人々の暮らしや経済活動を支える「自然のインフラ」とも言えるでしょう。
例えば、森林には土砂災害や雪崩を防ぐ機能があり、湿地やマングローブには洪水や高潮の被害を軽減する効果があります。ホワイトペーパーでは、こうした自然に基づく解決策（Nature-based Solutions：NbS）が、防災・減災の観点からも高い費用対効果を持つと紹介されています。
また、自然の回復力を高めることは、保険プロテクションギャップの縮小にもつながります。災害リスクそのものを低減できれば、損失額を抑えられるだけでなく、保険の利用可能性や負担可能性を維持しやすくなるためです。気候変動への適応策として、自然の価値を再評価し活用していくことが求められています。
WWFの提言
WWFは、保険プロテクションギャップへの対応には、災害発生後の補償だけでなく、リスクそのものを減らす予防的なアプローチが必要だと考えています。そのためには、将来を見据えた包括的なリスク評価を行い、気候変動と自然損失が社会や経済に与える影響を正しく把握することが重要です。
さらに、適応策や復旧計画の中心に自然に基づく解決策を位置付けること、公的保険制度や規制を通じてリスク低減を促す仕組みを整えること、そして温室効果ガス排出削減と自然保全を同時に進めることが求められています。
保険プロテクションギャップは、気候変動と自然損失が社会にもたらす影響を可視化する重要な指標です。レジリエンスの高い社会を実現するためには、金融や保険の仕組みだけでなく、自然の力を活かした持続可能な解決策を広げていくことが不可欠です。WWFは本ホワイトペーパーを通じて、そのための方向性を示しています。
