WWF「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクト第4弾『小売業・卸売業』は低スコア。環境コミュニケーションにも課題


記者発表資料 2017年6月23日

1.小売業・卸売業30社の温暖化対策の取組みを21の指標で評価。他26社は環境報告書類がなくランク外
2.長期目標を持つ企業がなく、全体的に、過去3業種(電気機器、輸送用機器、食料品)より低スコア
3.長期目標を立て、ライフサイクルを通じた排出削減と再生可能エネルギーの積極活用が求められる

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける報告の第4 弾として、本日、『小売業・卸売業』に属する日本企業56社の調査結果を発表しました。

順位企業【総合得点】
(100点満点)
【目標・実績】
(50点満点)
【情報開示】
(50点満点)
第1位イオン 61.1 20.8 40.3
第2位ローソン 57.3 11.5 45.8
第3位日立ハイテクノロジーズ 54.5 17.7 36.8
第4位キヤノンマーケティングジャパン 53.8 18.8 35.1
第5位ヤマダ電機 51.6 27.6 24.0


重要7指標

  • 長期的なビジョン
  • 削減量の単位
  • 省エネルギー目標
  • 再生可能エネルギー目標
  • 総量削減目標の難易度
  • ライフサイクル全体での排出量把握・開示
  • 第3者による評価

総合点は、イオンが第1位となり、以下 ローソン、日立ハイテクノロジーズ、キヤノンマーケティングジャパン、ヤマダ電機と続きました。全21指標のうち、特に重要な7指標について見ると、1位となったイオンは「ライフサイクル全体での排出量把握・開示」、「第3者による評価」で満点を獲得しています。なお、全56社のうち、2016年に環境報告書類の発行がない26社は評価の対象から除外し、残りの30社について評価を行いました。

小売業・卸売業の平均点は、34.1点となり、過去の3業種(電気機器48.7点、輸送用機器46.7点、食料品44.8点)を大きく下回る結果となりました。過去3業種では、1位の企業はいずれも80点を超えていましたが、本業種では1位のイオンでも60点台前半にとどまりました。長期目標(ビジョン)を掲げている企業は1社もなく、総量および原単位の両方で排出削減目標を掲げる企業も1社もない結果となりました。また、再生可能エネルギーの導入目標を立てている企業も1社にとどまっています。

業界全体の特徴として、環境報告書類を発行している企業が少ないことも分かりました。今回、環境報告書類を正式に作成していたのは、全56社のうち22社でした(これ以外に、8社がアニュアルレポート類を環境省などのガイドラインを参考に作成しているため、計30社を評価対象とした)。過去3業種は9割前後の企業が環境報告書類を作成していたことを考えれば、本業界は「環境コミュニケーション」をもっと活発に行う必要があると言えます。

一方で、自社の温室効果ガスの排出量データに対し、第3者機関による保証を受けている企業の割合は33%(30社中10社)と高めであり、排出量データの信頼性を高める取り組みは過去の3業種よりも進んでいることが分かりました。

パリ協定で示されたように、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるためには、「Science Based Targets」イニチアチブに参画するなどして、科学的な知見に基づき、長期的な視点に立った取り組みが求められます。過去3業種で、高スコアとなった企業の多くは長期目標を掲げていました。小売業・卸売業においても、長期目標を掲げ、ライフサイクルでの排出削減を行い、再生可能エネルギーの利用を拡大することが重要です。

WWFジャパンは、今後も各産業分野について、評価を進め、その結果を発表することで、企業の取り組みを促していきます。

  • お詫び
    2017年7月14日、今回の報告書の調査対象企業に2社、漏れがあったことが判明したため、小売:ビックカメラ(ランク外)、卸売:トーホー(22.6点)の2社を、本報告書に追加いたしました。上記に伴い、本報告書の調査対象企業を54社から56社に修正いたしました。また、この修正により、平均点が引き下ったため、偏差値60以上の第1グループに「ヤマダ電機」が繰り上げられました。訂正してお詫びいたします。

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