トランプ政権パリ協定離脱への各国の反応


温暖化・エネルギー担当の山岸です。
早いもので、6月1日にアメリカ・トランプ大統領がパリ協定離脱を宣言してから、約3週間が経ちました。

今回は、この間にあった各国の反応を少しまとめてみたいと思います。

反応が早かったのはフランス、ドイツ、イタリアで、直後に共同宣言を出し、「遺憾(regret)」の念を強調しつつ、「パリ協定から生み出された勢い(モメンタム)は、もはや覆すことができない」として、パリ協定支持を再確認しました。

パリ協定を採択したCOP21の会場

宣言に加え、フランスは、トランプ大統領が「アメリカを再び偉大にする(Make America Great Again))」というフレーズをスローガンとして使っていることにひっかける形で、皮肉たっぷりに「私たちの星を再び偉大にする(Make Our Planet Great Again)」というキャンペーン・ウェブサイトを立ち上げたりもしています。

日本もその後、アメリカの決定について「残念」としつつ、引き続きパリ協定を実施していく旨の声明を発表しました。

パリ協定採択の瞬間

山本環境大臣も「失望」を表明。

ただ、欲を言えば、直後に安倍首相自身から力強いメッセージを出してほしかったところです。首相がコメントを出したのは週明け5日の国会においてでした。

さらに、今年のCOP23(国連気候変動枠組条約第23回締約国会議)の議長国であるフィジーも、「深い失望」を表明しつつ、パリ協定を継続の意思を再確認しています。

中国、インド、ブラジルなども、パリ協定支持を明確に打ち出しています。

このように、アメリカのトランプ政権のパリ協定離脱は、国際社会にとって間違いなくショックではあったものの、むしろ、その他の国々の結束を強める方向に働きました。

アメリカ国内でも今、州政府や自治体、企業などが続々と、大統領の決定に抗議する意思を明確にしています。今後の動きにも注目したいと思います。

1200を超えるアメリカ企業、市長、知事、大学のリーダー、投資家たちが立ち上げた新しいイニシアティブ「WE ARE STILL IN(我々はまだパリ協定の中にいる)」のサイト。加盟者は増え続けています。

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自然保護室 気候変動・エネルギーグループ所属
山岸 尚之

国連交渉や国内の気候・エネルギー政策でのアドボカシー(提言)活動を担当。

京都議定書が採択されたときに、当地で学生だったことがきっかけでこの分野に関心をもち、大学院を経てWWFに。以来、気候変動(地球温暖化)という地球規模の問題の中で、NGOがどんな役割を果たせるのか、試行錯誤を重ねています。WWFの国際チームの中でやる仕事は、大変ですがやりがいを感じています。

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