日本の気候変動対策のあり方に関する声明


共同声明 2012年4月26日

賛同企業

株式会社モンベル、株式会社グッドスピード (順不同 2012年4月26日現在)

日本は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという中期目標を掲げているが、我々企業も気候変動対策に積極的に取り組んでいる。省エネルギーを徹底し、エネルギーの使用量を最小限に減らす一方で、再生可能エネルギーの利用拡大にも取り組んでいる。COP17(ダーバン会議)の結果、京都議定書の第1約束期間が終了する2013年から、新しい法的国際枠組みが発効する2020年以降まで、日本は国際的な法的拘束力のある削減目標を持たないことになる。このような中にあっても、我々は省エネルギーおよび再生可能エネルギーに関する取組みを着実に継続・深化することにより、気候変動問題の解決に向け、引き続き貢献してゆきたい。

2011年3月11日の東日本大震災の影響による電力供給力の低下に際し、政府の15%節電要求を受け、我々企業も従来以上の規模で省エネに取り組んだ。近年、日本のエネルギー効率は世界最高レベルであり、これ以上の省エネの余地はない、とする意見もあったが、震災を機に、これまで様々なところでエネルギーを使いすぎていたことがあらためて浮き彫りとなった。省エネは2011年夏季に限ったものではなく、今後も恒久的に取り組んでゆくべきものである。日本の企業が元来得意としている省エネに係る技術・取組みは、今後も世界において大きな競争力を維持していく上で極めて重要な分野である。

再生可能エネルギーについては、従来はコスト高の要因であまり普及が進んでいなかったが、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立を機に、普及拡大が本格化することが期待される。エネルギー安全保障に加え、気候変動対策としてもますます重要性が高まっていく再生可能エネルギーに関して、我々企業も自社への導入や外部プロジェクトへの投資、グリーン電力証書の活用など、更なる利用拡大について積極的に検討してゆきたい。

日本の気候変動政策の方向性として、我々企業は以下の方向性が必要であると考えている。

日本は、積極的に気候変動対策に取り組むことにより、国際競争力を高め、新たな雇用を創出することができる:


  1. 日本は、再生可能エネルギー源への投資を高め、エネルギー安全保障の向上と気候変動対策を従来以上に促進すべきである。
  2. 2012年夏を目途に策定予定のエネルギー基本計画において、意欲的な省エネルギー目標と 再生可能エネルギーの普及目標を定めるべきである。
  3. 中長期的に、化石燃料に対する依存度を下げる方向性を打ち出すべきである。
  4. エネルギー起源のCO2排出量に関して、「25%削減目標」と整合する目標を定めるべきである。
  5. 包括的な新しい法的国際枠組みがより早期に発効するよう、日本が国際舞台でリーダーシップを発揮することを期待する。
  6. そのためには、国内で気候変動対策をしっかりと行い、今後日本がこの問題の解決に貢献していく強い意志を世界に示すべきである。

 

 

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