IPCC 温暖化の影響と適応の報告書発表にあたって


声明 2014年3月31日

本日31日に、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書の第2作業部会(※)から、温暖化の影響と適応に関する報告書が発表されました。これは2007年に第4次評価報告書が発表されてから現在までの7年間の新たな科学の知見をまとめたもので、国連の場で各国政府が温暖化対策の交渉をおこなう際に、議論のベースとなる重要な科学の報告書となります。

報告書の本体は膨大な量となるため「政策決定者向け要約」が作られます。その要約を作る際には、世界190か国の政府代表団が集まって、一文一文レビューして承認していくというプロセスを経ます。横浜で3月25日から29日まで開催されたIPCC第38回総会は、まさにこの要約を承認していく場であり、その作業を経て本日31日に報告書の発表となりました。

新報告書では、はじめて2100年までの気温上昇が2℃に抑えられた場合と、4℃になってしまった場合の両方の影響が、比較できる形で示されました。4℃になった場合の影響は、洪水や干ばつなどの異常気象、人の健康や食物生産へのダメージも計り知れないことがわかります。

WWFジャパンの気候変動・エネルギーグループリーダーの山岸尚之は、「今のペースで排出を続けるならば、我々は4℃上昇への道をまっしぐらに進んでしまいます。このまま根本的な対策をとらずに4℃の世界に突入した場合、どのような温暖化のリスクが待っているのかが、この報告書で明白に示されました。これは、世界中の政府が認めた科学報告書から発せされた警告です。世界の国々は、日本も含めてこの警告をしっかりと受け止め、影響を回避するために、直ちに大幅な排出削減を行なっていかなければなりません。日本としては、まずは2020年の目標を見直し、かつ2030年への排出量削減目標を打ち立てることが重要です」と述べています。

新報告書は、もっとも人々の生活に欠かせない水が危機的に不足していくリスクや、沿岸部の洪水リスク、穀物への深刻な打撃、生物多様性の喪失リスクなどをセクター別に、前回の4次報告書よりもさらに高い確信をもって示しています。またアジア、アフリカ、小島嶼国、それに海洋など地域ごとのリスクと適応について、積極的な適応の手段をとった場合、それぞれの地域で、どの程度リスクが軽減されるかについても初めて明示されました。

WWFジャパンの気候変動・エネルギープロジェクトリーダーの小西雅子は「たとえ2℃の気温上昇に抑えたとしても、影響は避けられません。しかし、適応の手段を積極的にとっていくならば、まだ人類が、気候変動と共存していける範囲に抑えられることが明示されています。排出削減を速やかに行なうと同時に、洪水や暑熱などのリスクに備える適応計画をどれだけ整えることができるか、自治体や国家レベルで真剣に向き合う時期に来たといえるでしょう」と述べています。

  • IPCCの評価報告書は、3つの作業部会の報告書から構成され、今回の第2作業部会は「影響、緩和、脆弱性」に焦点を当てた報告書となります。第1作業部会の報告書「自然科学的根拠」は2013年9月にすでに発表となり、第3作業部会の報告書「気候変動の緩和」は2014年4月に発表予定です

■お問い合せ先:

WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ
Tel: 03-3769-3509/Fax: 03-3769-1717/Email: climatechange@wwf.or.jp

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