候補たちのエネルギー政策は!?衆院選2012に向けて


いよいよ総選挙(12月16日投開票)が近づいてきました。今回は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故以降、初の総選挙。原発政策や領土問題、消費増税、TPPなど、重要な問題が目白押しです。その中で、気候変動やエネルギー問題に対しては、どのように考え、どのような視点で候補者を選べばよいのでしょうか。WWFとして目指すべきと考える未来のエネルギー政策について、ポイントをまとめました。

気候変動・エネルギー問題に関する重要なポイントは?

震災後、国内では原発をはじめエネルギーに対する関心が高まっています。
普段、あまり意識されないかもしれませんが、このエネルギー政策と地球温暖化政策は表裏一体。つまり、どのようなエネルギー政策を選ぶかによって、温暖化対策も決まってきます。

現在総選挙に向け、各党は選挙公約やマニフェスト(もしくはそれに類するもの)を提示し始めています。政党や各候補が、エネルギーや地球温暖化の問題に関して、どのような立場をとっているのか。

WWFジャパンは独自に、公約をチェックするポイントをまとめてみました。このポイントは、「地球温暖化対策」、「再生可能エネルギーの普及」、「省エネルギーの推進」、「脱原発」の4つの観点と、その現状からまとめたものです。

近年では、台風やハリケーン、干ばつや熱波など、世界各地で極端な異常気象が頻繁に起こるようになり、深刻な被害をもたらしています。

決して後回しにすることはできないこの問題を、これからの日本が取り組んでいくべき重要な課題として位置づけ、より積極的に進めてゆくためにも、ぜひご参考にしてみてください。

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【ご注意】このポイントは、特定の政党や候補者を推すことを意図したものではありません。個別の政党の公約等を意識した内容ではありませんので、予めご了承ください。

WWFが今回の衆議院議員総選挙で気候変動・エネルギー問題に関して重要と考えているポイント

論点 現状 マニフェストにおいてチェックすべきポイント
温暖化対策
  • 日本政府の既存の目標:温室効果ガスを2020年までに25%削減、2050年までに80%削減(いずれも1990年比)
  • 政府が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」(2012年9月)では、既存目標を大きく下回る温暖化対策を軽視した数字となっている。
  • 日本の温暖化対策の基本方針を定める「温暖化対策基本法案」も国会での審議が進んでいない。
  • その結果、重要な施策である排出量取引制度や環境税の導入が遅れるなど、温暖化対策の推進を阻害している。
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温暖化対策の重要性や目標を明記しているか?
例)2020年25%削減目標の維持、あるいは少なくとも15%以上の削減(1990年比) など
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 重要な温暖化政策である、「キャップアンドトレード型」排出量取引制度の導入や、環境税の拡充を掲げているか?
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 石炭の使用を減らし、天然ガスへのシフトの推進を掲げているか?
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 地球温暖化対策に関する基本法の制定を掲げているか?
再生可能エネルギーの普及
  • 2012年7月に固定価格買取制度が開始し、再生可能エネの普及がようやく進み始めた。
  • しかし、電力会社が送配電網を独占するなど、既存の電力システムは、再生可能エネの大量導入の支障となっている。
  • 電力システムの運用ルールも、再生可能エネに不利なものとなっている。
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再生可能エネの意欲的な導入目標を掲げているか?
例)2030年までに少なくとも総発電量の35%に高める など
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電力システム改革の推進を掲げているか?
例)小売市場の全面自由化、送配電網の整備・広域化・中立化、再生可能エネの優先接続・優先給電 など
省エネルギーの推進
  • 政府が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」では、省エネを過小評価した内容となっている。
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省エネの意欲的な目標を掲げているか?
例)最終エネルギー消費を2030年までに2010年比で30%削減 など
脱原発
  • 政府が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」では、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と明記している。
  • 厳格な安全基準がないにもかかわらず、大飯原発が拙速に再稼働されるなど、東京電力福島第一原発事故の教訓が活かされていない。
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原発の新設・増設を行わず、将来にわたり着実に廃止していく方針を掲げているか?
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福島原発事故の原因・教訓を踏まえた、厳格な安全基準策定の重要性を掲げているか?

 

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