© WWF-US / Eric Kruszewski

「グリーン・リカバリー」日本企業が環境大臣に届けた声


温暖化担当の田中です。
新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした経済停滞からの回復に向け、各国は様々な経済対策を打ち出し始めました。

それと同時に、その回復の道筋は、持続可能な社会の実現に貢献する「グリーン・リカバリー」でなければならないという声も大きくなってきています。

日本でも、2020年6月10日、脱炭素化に積極的に取り組む企業や自治体などが参加するネットワーク「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)」が、小泉進次郎環境大臣とグリーン・リカバリーに関するオンライン意見交換会を開催。

JCIに参加する企業のトップら7名が参加し、WWFジャパンもJCIの事務局団体として出席しました。

画面越しに意見交換をするJCIと小泉環境大臣
©環境省

画面越しに意見交換をするJCIと小泉環境大臣

多くの企業が口にした課題は、日本ではまだハードルの高い再生可能エネルギーの十分な調達です。

株式会社丸井グループの青井浩社長は、新電力などの環境関連スタートアップの重要性にふれ、それらへの税制優遇などの支援策を求めました。

また、イオン株式会社の三宅香執行役は、自家発電だけでは全く足りない再エネの実情にふれ、国がリーダーシップをとって、再エネを調達しやすい仕組みづくりを進めることを求めました。

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気候変動対策のカギとなるのは再生可能エネルギー
© Jason Houston / WWF-US

気候変動対策のカギとなるのは再生可能エネルギー

参加企業から小泉大臣に届けられた大きなメッセージの一つは、経済停滞により一時的に減少した温室効果ガス排出量を、今後の経済回復によってリバウンドさせてはならないことです。

そしてもう一つは、企業が安心して脱炭素化への取り組みに投資するためには、政府のリーダーシップによる強い後押しが必要ということでした。

これらを実現するためには、経済回復策に脱炭素化の視点を入れることが欠かせません。小泉大臣からも、環境省として全力で旗を振るとともに、JCI とも連携を深めていきたいという意気込みが語られました。

©環境省

WWFジャパンは、気候変動対策の現場の声を直接届けることのできる場を設けられるよう、引き続き呼びかけていきたいと思います。

意見交換会の詳細は、下記リンクよりご覧ください!

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自然保護室 気候変動・エネルギーグループ所属
田中 健

国内の政策提言や、企業・自治体などの取り組みと連携し、強化するプロジェクトを担当

子どもの頃から、自然や生き物の「なぜ?」を探るのが好きでした。自治体や国で環境保全に10年取り組むも、「もっとたくさんの人に環境問題を伝えたい!」と思い、科学館スタッフを経てWWFへ。これまでの経験をまとめて生かし、地球温暖化という大きな課題にチャレンジ精神で取り組みます。

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WWFは世界約100か国で活動している
環境保全団体です。

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