「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の有志企業8社による「高度な資源循環を推進するための共同提言」を政府に提出～サーキュラーエコノミーへの転換に向けて、努力する企業が報われる仕組みを～

2025/10/01

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下WWFジャパン）が事務局を務める「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の有志企業8社（Uber Eats Japan合同会社、キリンホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、日本航空株式会社、株式会社ニッスイ、ネスレ日本株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社、以下有志企業）は、日本政府（環境大臣、経済産業大臣）あての「高度な資源循環を推進するための共同提言」^*を作成し、本日2025年10月1日、代表企業が環境省の担当者に提言書を提出し、意見交換を行ないました。有志企業は、地球環境の悪化や調達リスクの増大といった社会状況の中、サーキュラーエコノミーへの転換に向けて、高度な資源循環のために努力する企業が報われるという公益的な発想に基づく仕組みの導入を政府に求めています。

* 「高度な資源循環を推進するための共同提言」

環境省金子浩明容器包装・プラスチック資源循環室長（左から2番目）に提言書を提出する「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の有志企業の担当者（左から3番目より、サントリーホールディングス株式会社、キリンホールディングス株式会社、ユニリーバン・ジャパン・ホールディングス合同会社より）とWWFジャパン

本提言では、「資源循環高度化法などで推進されている高度な資源循環を実行し、一定の基準に達した事業者につき、経済的なインセンティブを増やしつつ、遵守コストを軽減するための制度を構築すること」を求めています。例えば、水平リサイクルやリユースなどの高度な資源循環を行なった企業に対し、容器包装リサイクル法で再商品化費用の支払いにおける自主回収分の控除額を割り増しするといったインセンティブ・報酬を与える仕組みを導入することなどが考えられます。

提言の背景

2022年2月に発足した「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」は、企業が主導してプラスチック対策を加速させることを目的とした枠組みです。企業の2025年コミットメントによりプラスチック諸問題の早期解決をめざして、国内12社（注）が参加し、活動を行なってきました。
現在、国は、容器包装リサイクル法に加え、プラスチック資源循環促進法、資源循環高度化法、資源有効利用促進法の一部改正等、様々な制度を導入しています。また、EUで2025年2月に発効した包装材規則（PPWR）のように、海外でも高度な資源循環を求める制度が広がっていくことが見込まれます。しかしながら、日本でリユースや水平リサイクル等の高度な資源循環や再生材の利用をさらに進めるためには、一層のコスト増が避けられません。一方で、遵守のための手続き上の負担がさらに上乗せされることや、資源循環に十分に取り組まない企業が相対的に利する状況を懸念しています。そのため、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の有志企業8社は、日本政府に対して公益的な観点から政策提言を行ないました。

（注）Uber Eats Japan 合同会社、江崎グリコ株式会社、キリンホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社資生堂、日本航空株式会社、日本コカ·コーラ株式会社、株式会社ニッスイ、ネスレ日本株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社、ライオン株式会社

関係者のコメント

（有志企業）キリンホールディングス株式会社　
常務執行役員　藤川宏

当社は、本チャレンジに参画し、プラスチック課題の解決とサーキュラーエコノミーの推進に取り組んでまいりました。当社が使用する国内のペットボトルのリサイクル樹脂使用率は、2022年末の8.3%から2024年末には36%に向上しました。一方、参画企業間で情報を共有する中で、企業の環境対応には共通する構造的な課題があることがわかってきました。コストだけでなく、消費者の行動変容や制度整備が循環促進の鍵であることを踏まえ、これまでの取り組みで得られた企業間の知見を社会に還元すべく、政策提言という形で発信し、サーキュラーエコノミーの各プレイヤーに対し、公平に行動変容を促す法制度の整備につながることを期待しています。

（有志企業）ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社
代表職務執行者ジェネラルカウンセル　松井さやか

ユニリーバはプラスチックを資源ととらえ、使用量削減、資源循環、協働を通してプラスチック汚染を終わらせることを目標にしています。国内でも、プラスチックの使用量の削減、再生プラスチックへの切り替え、使用済み容器の回収など、プラスチックがごみにならない未来を目指して取り組んでいます。ただし、自社の目標や業界全体のイニシアチブだけでは限界があり、企業努力のみでプラスチックを取り巻く環境を抜本的に変えることはできません。そのため、法規制やシステム、インフラのより大規模な変革が必要であると考えます。この度の提言を通し、水平リサイクル等の高度な資源循環や再生材の利用がさらに進められることを期待します。

（事務局）WWFジャパン自然保護室　サーキュラーエコノミー・マネージャー兼プラスチック政策マネージャー　三沢行弘

環境汚染や気候変動を食い止めるためには、新たな資源の採取を抑えつつ、素材の価値を保ち循環させ続けていく必要があります。しかし、プラスチック廃棄物の内、国内でマテリアルリサイクルされているのはわずか6％に過ぎません。特にリユースや水平リサイクルといった高度な資源循環を推進するためには、企業の努力だけでは限界があります。政策を決定する政府には、共同提言の内容を踏まえ、環境問題を解決しようと努力する企業が報われる公正な社会の仕組みづくりを期待しています。