







「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」は、
企業の2025年コミットメントにより、
プラスチック諸問題の
早期解決を図るプラットフォームです。
「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」は、
企業の2025年コミットメントにより、
プラスチック諸問題の
早期解決を図るプラットフォームです。
5月9日
イベント案内:6/1開催「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 みらいダイアログ」
2月22日
「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」特設ページを公開しました
2月22日
2月22日
大量生産・大量消費・大量廃棄がもたらす問題として、プラスチックによる環境汚染が、日本を含む世界中でますます深刻になっています。特にプラスチックごみの約半分を占める、「容器包装を含む使い捨てプラスチック」への対策が急務となっています。
詳細はこちら 「海洋プラスチック問題について」
また、プラスチックの原料である原油を採掘してから、廃棄物を処理するまでの過程で、大量のCO2を発生させます。世界の原油の使用量全体にプラスチックが占める割合は、2050年には20%に達すると予想され、プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄がこのまま続くことは、地球温暖化を加速させることを意味します。
World Economic Forum (2016) The New Plastics Economy: Rethinking the future of plasticsをもとにWWFジャパンが作成
The Pew Charitable Trusts (2020). A Comprehensive Assessment of Pathways Towards Stopping Ocean Plastic Pollution.をもとにWWFジャパンが作成
上の図で示すように、社会経済のあり方を包括的に見直す「システム転換」により、毎年増え続ける年間のプラスチックの海洋流出量を、大きく削減していくことができます。
この「システム転換」の鍵として、いま、「サーキュラー・エコノミー」が注目を集めています。
私たちの生活が豊かになるのに伴い、大量に生産したものを使い捨てで大量に消費し、そのまま大量に廃棄するという「一方通行」の経済が広がってきました。
それに対し、製品やサービスを設計する段階から、新たな資源の投入や廃棄をできるだけゼロに近づけるようデザインした上で、限りある資源を循環させながら可能な限り永く使い続け、廃棄物自体をなくしていくという「循環型」の経済のしくみが、「サーキュラー・エコノミー」です。
サーキュラー・エコノミーにもとづきプラスチック汚染の問題に取り組む上で重要なのは、
明確な優先順位づけです。つまり、
リデュース(発生抑制)
リユース(再使用)
リサイクル(再生利用)
熱回収(焼却熱の再活用)
焼却・埋め立て
の優先順位にそって取り組み、さらに
再生可能エネルギーを活用することで、
大量生産・大量消費・大量廃棄を前提と
せず、地球の限界の範囲内で持続可能な
サーキュラー・エコノミーの推進を図れ
るのです。
World Economic Forum (2016) The New Plastics Economy: Rethinking the future of plasticsをもとに
WWFジャパンが作成
サーキュラー・エコノミーによるプラスチックの問題の解決の姿を、以下の図で示します。
WWFジャパンが作成
しかしながら、大量生産を前提としたままで、リサイクルばかりを推進することがサーキュラー・エコノミーとして捉えられる風潮があり、これでは持続可能ではありません。
SDGsの目標14(海の豊かさを守ろう)では、「2025年までに、陸上活動による汚染などの海洋汚染を防止、大幅に削減する」という、プラスチック汚染を想定したターゲットを定めています。
また、サーキュラー・エコノミーのコンセプトで、2025年をターゲットにプラスチックに関する問題解決を包括的に推進するための意欲的なターゲットを設定した「ニュープラスチックエコノミー・グローバルコミットメント」には、各国政府や世界のプラスチック容器包装生産量の2割を占める250社以上の企業が参加しています。
さらにアメリカなど各国でも続々と、上記「グローバルコミットメント」で共有するビジョンにもとづき、2025年をターゲットとした意欲的なコミットメントの枠組みが立ち上がっており、この動きは世界のスタンダードとなっています。
そしてWWFジャパンは、「グローバルコミットメント」で示されたビジョンとターゲットも参照し、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした社会経済のあり方を、問題解決にインパクトを有する企業とともに変えていくために、2025年をターゲットとした包括的で意欲的な枠組み「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を2022年2月に日本で立ち上げました。
参画企業は、持続可能な形でサーキュラー・エコノミーを進めるための「WWFのサーキュラー・エコノミーの原則」に賛同したうえで、以下の5つの取り組みを包括的に行なうことをコミットメント(社会への公約)しています。
各参画企業が上記5つの2025年コミットメントを具体的にどのように進めるかについては、WWFジャパンの定期的なレビューの下、しっかりと改善を図っていきます。参画企業にはこれらについて、透明性を持って社会に積極的に開示していくことが期待されています。
これまでの仕組みが行き詰まりを迎えるいま、経済の担い手である企業には、近い将来を視野に入れた意欲的なコミットメント(社会への公約)の下で、その仕組みを率先して変えていくことが求められています。
そして生活者にもまた、企業の本気度を見極め、意欲的かつ本質的な取り組みを求めることで、企業や社会を変えていく力があります。
持続可能なサーキュラー・エコノミーへのシフトを進めるために、容器包装・使い捨てプラスチックを取り扱う企業に「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」へのコミットメントや、期待する取り組みを求める声を送りませんか?
以下のリクエストボタンからWWFにお送りください(複数選択可能)。あなたの声が、サステナブルな経済社会への転換に役立ちます!
リクエストを送ったあとに出てくるTwitterアイコンから、ハッシュタグ「#プラスチックサーキュラーチャレンジ2025」をつけてツイートし、WWFジャパンの公式Twitterアカウントをフォローしてくれた方の中から15名に、WWFオリジナルグッズなどが当たります。ぜひ一緒にこの輪を広げてください!
2022年6月15日
当選のご連絡は、6月16日以降、TwitterのDMでご連絡しますので、
あらかじめDMが受信できる設定にしておいてください。
Twitterで以下2点を満たしていること
ハッシュタグ「#プラスチックサーキュラーチャレンジ2025」をつけてツイート!
「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に取り組む企業への応援や、プラスチック汚染の解決に本質的に取り組む企業がもっと増えてほしい!というあなたのメッセージをつけてツイートしてください。
WWF公式Twitter(@WWFJapan)をフォロー!
ご提供いただいた個人情報は、当選した商品の発送、お届け時に不具合があった場合のお問い合わせのためにのみ使用いたします。 ご記入は任意ですが、必要な情報の記入がない場合・情報に不備がある場合は商品をお届けできなかったり、当選資格を無効とさせていただく場合があります。
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個人情報保護係(privacy@wwf.or.jp、Tel: 03-3769-1719)
にて承ります。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン個人情報保護管理者(事務局長)
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン個人情報保護管理者(事務局長)
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。
人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。
特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。ぜひWWFをご支援ください。
Photos and graphics ©WWF or used with permission
https://www.wwf.de/fileadmin/fm-wwf/Publikationen-PDF/WWF-Position-CircularEconomy.pdf
キリンホールディングス
株式会社
CSV戦略部
常務執行役員
溝内 良輔氏
キリングループは、再生PET樹脂を100%使用したボトルの採用や容器包装資材の軽量化など、プラスチックに関する社会課題解決に取り組んできました。日本国内のペットボトルにおける再生PET樹脂の使用比率を2027年50%、2025年38%以上とする目標を掲げ、更なる推進策としてケミカルリサイクルによるサーキュラー・エコノミー構築を目指すプロジェクトも開始しました。今後もプラスチックが抱える本質的な課題を把握し、環境ビジョン2050にて掲げた「容器包装を持続可能に循環している社会」の実現を目指します。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/
サントリーホールディングス株式会社
サステナビリティ経営推進本部
副本部長 執行役員
藤原 正明氏
サントリーグループは、2019年に「プラスチック基本方針」を掲げ、2030年までにグローバルで使用するペットボトルの素材をすべてサステナブルなものとし、化石由来原料の新規使用をゼロすることを目指しています。そして2025年までに当社全ペットボトル重量の50%以上をサステナブル素材とする中期目標を、3年前倒しし2022年中とするなど、この動きを加速させています。当社が使用するプラスチック製容器包装が有用な機能を保持しつつも、地球環境へネガティブな影響を与えないよう、多様なステークホルダーと、問題解決に向けた取り組みを推進していき、循環型経済の実現に大きく貢献していきたいと考えています。
https://www.suntory.co.jp/
株式会社資生堂
経営革新本部
サステナビリティ戦略推進部長
中村 亜希子氏
当社は、2020年に「資生堂5Rs」を提示し、化粧品のプラスチック製容器について「2025年までに100%サステナブルな容器を実現する」という目標を発表しました。プレミアムかつサステナブルな価値を提供できる様、容器に使用する素材の選定、リユース・リサイクルしやすい製品設計、他社との協業を含む容器の回収など、さまざまな角度から循環型の資源利用に向けて取り組んでいます。お客さまやお取引先さまなどステークホルダーの皆さまとともに持続可能な容器を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて、「美」を楽しめる地球環境に貢献してまいります。
日本航空株式会社
ESG推進部
部長
小川 宣子氏
JALグループでは、資源循環型社会の実現に向け、JALグループ環境方針に基づき、様々な取り組みを推進しています。その中でも、地球温暖化や海洋汚染の原因となる使い捨てプラスチック問題を重要な課題として認識しており、2021年5月に発表した中期経営計画の中で、使い捨てプラスチック削減目標を打ち出しました。2025年度までに、3R(Reduce/Reuse/Recycle)+1(Redesign)の推進により、お客さまに提供する使い捨てプラスチックについては、客室・ラウンジにおいて新規石油由来プラスチック全廃、空港・貨物において環境配慮素材配合へ100%切り替えを目指します。豊かな地球を次世代に引き継ぐため、ステークホルダーとの協働を通じ取り組んでいます。
https://www.jal.com/ja/sustainability/
日本コカ·コーラ株式会社
広報・渉外&サスティナビリティー
推進本部
副社長
田中 美代子氏
私たちコカ・コーラシステムは、2025年までにすべてのPETボトル製品へのサスティナブル素材を使用し、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブルな素材へ切り替えることなどを骨子とした「容器の2030年ビジョン」を策定し、その達成に取り組んでいます。2021年には「コカ・コーラ」などの旗艦製品を100%リサイクルペットボトルへ切り替えました。使用済みのPETボトルは、適切に回収すればリサイクル・再利用が可能な「資源」です。WWFジャパン様や他の参画企業の皆様、そして日本の消費者の皆様とともに、プラスチック資源のさらなる循環利用を進めてまいります。
https://www.cocacola.jp/sustainability/
日本水産株式会社
執行役員(QA部門管掌、CSR部担当)
伊勢 宗弘氏
海の恵みをいただき事業を行う私たちにとって、海洋プラスチック問題は大きな課題です。現在、自社製品の容器包装はもちろん、漁業・養殖事業、食品事業、物流事業などといったグループ全体でプラスチック問題に取り組んでいます。2022年春に発表予定の新中期経営計画の中で、プラスチック製容器包装削減の2030年目標を公表します。SDGs目標14.1の目標年である2025年を、2030年の自社目標達成に向けた重要な通過点と認識しており、それぞれの取組みにおいてマイルストーンを設定し、取り組んでまいります。
https://nissui.disclosure.site/ja
ネスレ日本株式会社
執行役員
コーポレートアフェアーズ統括部長
嘉納 未來氏
ネスレは「食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます」をPurpose (存在意義) とし、安全で、美味しく、環境にも配慮された製品やサービスを皆さまにお届けできるよう、日々努めています。地球のための取り組みとして、包装材料を2025年までに100%リサイクル(再生利用)もしくはリユース(再使用)可能にする、バージンプラスチックの使用量を3分の1削減するというコミットメントを発表、日本を含む各国で達成に向けて取り組みを続けています。
https://www.nestle.co.jp/csv/sustainability
ユニ・チャーム株式会社
執行役員 ESG本部長
上田 健次氏
当社は2020年5月に公表した「環境目標2030」で、プラスチック問題対応、気候変動対応、森林破壊に加担しない の3つの課題に対して、2050年のビジョンを掲げ2030年の目標を設定しました。今回、プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 に参画するにあたり、新たに2025年目標として、販売促進物品におけるプラスチック使用量を2019年比較で50%削減し、2030年にはゼロを目指します。同じくプラスチック問題対応の2030年目標である、包装材における使用量削減や、石化由来プラスチックフリー商品の発売に向け、新たに2025年目標を設定した上で、取り組んでいきます。
https://www.unicharm.co.jp/ja/home.html
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社
代表職務執行者 ジェネラルカウンセル
北島 敬之氏
ユニリーバは、「サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に」というパーパス(目的)のもと、プラスチックがごみにならない未来に向けて、2025年までの3つのコミットメントを掲げています。どんな製品にするのかを決め、素材を選んでつくるところはもちろん、ご家庭で使い終わった後も視野に入れ、さまざまなパートナーとともに、日本を含む全世界で変化を起こしています。使い捨てが“あたりまえ”の世界から、プラスチックごみがないことが“あたりまえ”の世界へ。私たちと一緒に“あたりまえ”を変えていきませんか?
https://www.unilever.co.jp/
ライオン株式会社
サステナビリティ推進部
中川 敦仁氏
ライオンはこれまで、製品のコンパクト化・つめかえ化を進め、日本の「詰替え文化」に貢献してきました。事業で使用するプラスチック資源をさらに削減した上で、使用したプラスチック資源を回収・再生し、再び当社グループ事業で活用する「循環し続けるプラスチック利用」の実践を目指し、事業活動を行っています。2025年にむけては「循環し続けるプラスチック利用」の実例実現と「詰替え文化」の世界発信を進めて行きます。
https://www.lion.co.jp/ja/