国連生物多様性交渉に向けたWWF報告書『ギャップを埋める:政治的コミットメントを野心的な生物多様性枠組へ』


2022年3月13日から29日まで、スイスのジュネーブで国連の生物多様性交渉が開催されます。この、国連生物多様性条約における「ポスト2020生物多様性枠組」の議論の最終局面にあたり、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(東京都港区、会長:末吉竹二郎、以下 WWF ジャパン)は、WWF報告書『ギャップを埋める:政治的コミットメントを野心的な生物多様性枠組へ』を公表したことをお知らせいたします。

国連生物多様性条約第15回締約国会議で合意をめざすポスト2020生物多様性枠組において、2030年までの生物多様性に関する目標が決定します。2020年からこれまでに、世界レベルのイニシアティブや国際会合において、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させることができる野心的で変革的な世界レベルでの合意を確保することを、各国の政治リーダーは公約してきました。今回、WWFが発表する『ギャップを埋める :政治的コミットメントを野心的な生物多様性枠組へ』では、生物多様性に関する国際的合意を総括し、既存の国際公約を比較、評価しています 。その結果、現在議論中のポスト2020年生物多様性枠組に関する草案内容では、既存の国際公約を十分に満たしていないことが明らかになっています(添付資料を参照)。

WWFインターナショナルのマルコ・ランベルティーニ事務局長は、次のように述べています。

「今日の壊滅的な自然の損失は、パンデミックに対する我々の脆弱性を高め、気候変動を悪化させ、人間生活と世界経済の両方を脅かしています。世界の政治リーダーたちは、G7やG20といったサミットを通じて、野心的な生物多様性に関する取組について合意し、自然と人々を守るために行動すると約束しています。一方で、WWFの新しい分析によると、それらの公約を有言実行とするためには緊急に対策を実施する必要があることが明らかになっています。

限定的な公約の間のギャップを埋めるため、各国首脳は今すぐ行動を起こす必要があります。それができない場合、信頼の危機に直面し、自然保護の約束が守られない恐れがあります。科学的根拠に基づき、測定可能なゴールとターゲットを草案に反映させ、その実施を閣僚や交渉担当者に要請する必要があります。また、気候に関するものと同様に、自然についても統一的で明確な世界目標(ネット・ポジティブ)を盛り込まなければなりません。私たちは、2030年までに自然の損失を反転させ、自然にとってポジティブ、つまり“ネイチャー・ポジティブ”な未来を実現するために、世界を統合できる強力な合意を必要としているのです」

重要なことは、既存の公約だけでは、自然の損失の流れを変えることはできないということです。

ポスト2020年生物多様性枠組は、中国の昆明で開催される国連生物多様性条約第15回締約国会議 の生物多様性サミットで決定します。2022年3月13日からジュネーブで開催される会合は、ポスト2020年生物多様性枠組の採択に向けて各国政府が交渉する、実質上最後の機会となります。

WWF報告書では、その草案に含むべき9項目を指摘しており、例えば以下があります。
 (種の)絶滅率の上昇を阻止または逆転させ、絶滅リスクを少なくとも10%減少させることに留まらず、各国は2022年から絶滅危惧種の絶滅を防ぐために即座に行動を取り、2030年までに種の個体数を回復させることを推進
 定期的な進捗確認、目標達成に必要な行動強化を促すためのレビューと段階的に野心度を引き上げる仕組み
 自然破壊の主な原因である持続可能でない生産と消費のパターンを変えるための対処
 自然にとって有害な補助金の撤廃または再検討
 権利に基づくアプローチの実施を確保するための明示的な言及

WWF報告書によると、昆明宣言、G7・2030年自然協約、G20ローマ首脳宣言など、多くの公約に示された、2030年までに生物多様性の損失を反転させるという首脳の約束に合致するためには、ポスト2020年生物多様性枠組を大幅に強化する必要があります。国連生物多様性交渉に臨む日本政府代表団が、ポスト2020生物多様性枠組の野心度の引上げに向けリーダーシップをとるよう期待しています。

生物多様性損失の要因に取組むための具体的かつ詳細な目標の欠如は、特に懸念される点であり、113カ国による共同声明である「リーダーによる自然への誓約」や「昆明宣言」などのハイレベルな公約を踏襲していないことを示しています。WWFは、ネイチャー・ポジティブを2030年までに確保することを求めます。そのため、生物多様性の損失を引き起こす主要要因を考慮し、特に農業と食料システムを変革するための行動が、深刻化する自然の緊急事態に取り組むために不可欠であると考えています。

ⓒ WWF Japan

■報道関係者からのお問合せ
WWFジャパン プレス担当 新井 Email: press@wwf.or.jp

この記事をシェアする

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

WWFは100カ国以上で活動している
環境保全団体です。

PAGE TOP