国際プラスチック条約企業連合（日本）INC-5.2 日本政府に要望書を提出－－国際的に調和した法的拘束力のあるルールに基づき、プラスチックのライフサイクル全体をカバーする野心的な国際プラスチック条約を

2025/07/25

政府に要望書を提出するユニリーバ・ジャパンの岩﨑氏

WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約企業連合（日本）」（代表：ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社代表職務執行者ジェネラルカウンセル　松井さやか）は、2025年7月25日、以下の要望書を、環境省、経済産業省、外務省の条約交渉担当者に提出しました。2025年8月5日よりスイス・ジュネーブで開催されるプラスチック汚染を根絶するための国際条約文書策定に向けた最終の交渉会議INC-5.2（政府間交渉委員会第５回会合第2部）に際し、交渉で重要な役割を担う日本政府に対し、条約を、法的拘束力のある調和の取れたルールに基づきプラスチックのライフサイクル全体に取り組む野心的なものとして策定することに尽力するよう求めました。

以下、要望書全文

国際プラスチック条約企業連合（日本）INC-5.2 日本政府向け要望書

私たち日本で活動し国際プラスチック条約企業連合のビジョンに賛同する企業は、国際的に調和した法的拘束力のあるルールに基づき、プラスチックのライフサイクル全体をカバーする野心的な国際プラスチック条約が、自然環境、社会、そして経済的に価値を生み出すと考えています。

調和した規制は、各国の状況を踏まえつつ国境を越えた一貫性を推進し、また、プラスチック汚染に効果的に対処するために最もコストの低い選択肢を提供します。2025年6月に公表された分析によると、段階的禁止、製品設計、拡大生産者責任（EPR）等の主要な要素において、強固な義務と調和した規制を導入することが、各国の自主的な措置に基づく場合と比較して、国際的にも、日本を含む各国にとっても、経済的により高い価値をもたらすことが示唆されています。

日本が目指す2040年までの追加的プラスチック汚染の根絶に向けて、調和した規制に基づいた国際条約が必要です。またこれは、日本の進んだ廃棄物管理インフラを活かし、市場で不足する良質な再生材を供給することなどにつながります。

私たちは、交渉で重要な役割を担う日本政府に対し、INC-5.2（第５回政府間交渉委員会第2部）において、最低限以下の重要な要素を含めた条約文書に合意することを要請します。

国際的なアプローチで定義され、明確な基準やリストに基づいた、問題がある回避可能なプラスチック製品、懸念ある化学物質を規制または段階的に禁止するための強固な管理措置。
専用の付属書で定義され、セクター別の作業計画によって補完された、調和のとれた製品設計基準の策定義務。これは、既にある程度の整合性が確保されている容器包装や漁具などプラスチック用途を優先対象とし、今後の締約国会議（COP）で追加的管理措置や実行ガイダンスを決定するため役立てられる。
EPR制度などの政策手段についての共通の定義と主要原則に基づく、回収、リユース、リサイクルの目標とシステムを導入・前進させるための、国レベルでの義務。
労働者、企業、地域社会を含む関係者全員が公正に循環型経済へ移行するために、資金の流れを条約の目的と一致させ、官民の支援を動員することを含む、条約の履行を支援するための包括的なパッケージ。
条約の運営主体が継続的に政策措置を強化していくための、報告、進捗状況の監視、条約の有効性の評価を定期的に実施するための確固としたメカニズム。加えて、各国政府は、当面の優先事項につき更なる作業を進め、第1回締約国会議での採択に向けた提案を準備するための今後のプロセスを決定する必要がある。

国際プラスチック条約　企業連合（日本）について

日本でプラスチックのサーキュラーエコノミーを進める10社が参画し、WWFジャパンを事務局として、2023年11月1日に発足。世界で300以上の企業、金融機関が参加する国際プラスチック条約企業連合（Business Coalition for a Global Plastics Treaty）の日本における活動グループとして、プラスチックをサーキュラーエコノミーへと移行させ、プラスチック汚染を根絶させることが可能な、野心的な国連条約を発足させることを求めています。2023年11月のINC-3より、各INCの開催に際し声明を発表し、日本政府との対話を実施しています。