遺産寄付についての参考情報


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法定相続の順位と相続分について

「遺言書」がない状態で相続が発生した場合、「法定相続」に基づき、相続人の間で財産の分割協議が行なわれます。法定相続では、相続人の順位を次のように定めています。

相続人 条件
配偶者相続人 常に相続人(婚姻届を出している人に限る)
血族相続人 第1位 直系卑属: 子(すでに死亡している場合は孫)
第2位 直系尊属: 親(すでに死亡している場合は祖父母)
第3位 兄弟姉妹(すでに死亡している場合はその子)
  • 同順位の相続人が複数いる場合は均分となります。
  • 配偶者、または上位の順位の血族がある場合は、遺言による指定が無い限り、下位の順位の血族は相続人になれません。
  • 代襲相続人の相続分は、その親(被代襲者)が受けるべきであった相続分と同じになります。

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遺留分について

遺留分とは、兄弟姉妹以外の各法定相続人(配偶者および子、親等)が、遺言書の内容に関わらず、一定の割合で相続分を分けるよう請求できる割合のことです。たとえ遺産の全てを一人の人(または団体)に渡すという内容の遺言があっても、遺留分が請求されると、一定の割合で請求した人がその侵害分を取り戻すことができます。

将来のトラブルを避けるためにも、遺言書作成おいては、相続人の遺留分に配慮し、慎重に検討することが必要です。

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公正証書遺言と自筆証書遺言の特徴

遺言書は主に「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」が一般的ですが、二人以上の証人の立ち会いのもとで公証人が作成する「公正証書遺言」が最も確実です。

公正証書遺言 自筆証書遺言
概要 公証役場で2人以上の証人の立会いのもと、遺言の内容を遺言者が口述し、それを公証人が書き取り、遺言書を作成する。病床へ公証人が出向いて同じ手続きをすることもできる。 遺言の全文と日付、氏名をすべて遺言者が自書し、押印する。開封時に家庭裁判所の検認が必要。
長所
  • 公証人が作成するので形式などの不備によって無効になる心配がない
  • 偽造、変造、紛失の危険性がない
  • 家庭裁判所の検認が必要ない
  • 誰にも知られずに自分ひとりで作成できる
  • 証人がいらない
  • 費用がほとんどかからない
  • 作り直しが容易
短所
  • 公証役場での手続きが必要
  • 2人以上の証人が必要
  • 公正証書の作成費用がかかる
  • 形式の不備や内容が不明確になりがちで、無効になるおそれがある
  • 偽造、変造、隠匿のおそれがある
  • 紛失、火災、盗難の危険性がある
  • 家庭裁判所の検認手続きのための費用と時間がかかる

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WWFが提携している信託銀行について

現在、以下の信託銀行が提携先となっています。お取り引きされている銀行がない場合には、WWFから紹介させていただくこともできます。ご要望、ご質問につきましては、WWFレガシー担当までお問い合わせください。

みずほ信託銀行

WWFからご紹介させていただいた場合に限り、遺贈執行および遺産整理等にかかる報酬が割引になります。

三菱UFJ信託銀行

直接、三菱UFJ信託銀行本店営業部(03-6250-4141)の専用デスクにご相談いただくことができます。

三井住友信託銀行

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資料のご請求・お問い合わせ

遺産からの寄付に関するパンフレットを差し上げます

WWFの組織や活動の概要と、遺産からの寄付に関する説明が記載されているパンフレットをお送りします。ご希望の方は、下記担当者までお電話ください。

■遺贈・遺産寄付担当 石原

【お電話】03-3769-1712(平日10:00~17:30)

遺産からの寄付に関するお問い合わせは、お気軽に担当者までお電話ください

WWFジャパン 遺贈寄付担当(石原)

電話番号: 03-3769-1712
受付時間: 平日10:00~17:30
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