遺言書の作成／執行に携わる専門家の方へ

WWFからのお願いです

①団体名は正式名称の記載をお願いいたします。

公益財団法人　世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）

※実際に過去、「WWF」という表記のみでは不十分と見なされた例がございます。必ず正式名称をご記載ください。

②包括遺贈は、必ず事前にご相談ください。

可能な限り、特定遺贈でお願いしたいのですが、包括遺贈についても、内容によりお受け入れ可能です。ただし、内容によりお受け入れできない場合もございますので、遺言書の作成前に必ずお問い合わせください。包括遺贈ではご負債も相続されるため、ご負債や連帯保証の有無、ご相続人関係、ご資産内容についてお伺いいたします。 ※詳しくは以下のページもご覧ください。

• よくある質問

③可能な限り、換価型遺贈でお願いいたします。現物遺贈は、必ずご相談ください。

売却が可能な不動産はお受け取りが可能ですが、原則として遺言執行者によって換価処分（換金）していただき、それに必要な税金や諸経費を差し引いた金額を寄付いただくような記載（換価型遺贈）をお願いしています。

一方で、金融機関の方など、換価型遺贈が難しい場合等は、個別に不動産の現物遺贈（不動産のままWWFへ寄付し、WWFが売却する）のご相談も承ります。ただし、内容によりお受け入れできない場合もございますので、遺言書の作成前に必ずお問い合わせください。
※詳しくは以下のページもご覧ください。

• 不動産、生命保険、遺言信託

④みなし譲渡所得税にご注意ください。

不動産や有価証券など、ご遺贈財産の中に含み益がある場合は、原則としてはご相続人様がその納税義務を負います。みなし譲渡所得税についてのご相談も、遺言書の作成前にお問い合わせください。

⑤遺言執行者は、弁護士、司法書士、信託銀行などの専門家をご指定ください。

恐縮ながら遺言執行者への指定は、基本的にはWWFではお受けできかねます。
ただし不動産をご寄付いただく際の家財処分など、一部ご相談可能な内容もございますので、遺言書作成前にご相談ください。
※ご友人やご親族等の個人様を指定された場合、ご相続発生時点でお亡くなりになっている場合や、ご体調により辞退される場合がございます。遺言執行者には、なるべく専門家をご指定ください。

⑥死後事務委任は、恐縮ながらWWFではお受けできかねます。

相続人不存在、または相続人と疎遠で死後事務が期待できない場合には、別途専門家との契約をご検討ください。

⑦なるべく遺留分を侵害しないようお願いいたします。

ご相続人様間のトラブルを防ぐため、なるべく遺留分を侵害しない形での遺言書作成をお願いいたします。

また、もし全財産のご遺贈をご検討の際には、例え遺留分を侵害していない場合でも、円滑な遺言執行の観点から、身の回りのことや介護などでお世話になった方々には、事前に遺贈についてお話しし理解を得ておく、葬儀埋葬費等についても相談しておく、もしくは別途生前贈与や保険などによる手当てもご検討ください。

⑧ご寄付の用途に具体的な希望がある場合は、遺言書の作成前にご相談ください。

地球環境は刻一刻と変化しますので、原則的には、遺言書作成時点ではなく、ご相続発生時点で緊急性の高い活動に活用させていただきます。

個別具体的な用途指定は、内容によってはお受け入れが出来ない場合がございますので、ご希望を伺い、お受け入れできる範囲の表記を調整させていただきます。

お問い合わせ、資料のご請求

遺贈・遺産寄付に関するパンフレットを、無料で郵送いたします。
※信託銀行のサービスについては、上記の各行へ直接お問い合わせください。

関連情報

• 遺贈によるご寄付
• 相続財産からのご寄付

• 遺産・遺贈の寄付へ戻る