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持続可能な農業の実現のため、基本法に「自然環境保全」を！ 「生物多様性」と「食料・農業・農村基本法」の意見交換会

イベント｜無料

現在、“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」（以下「基本法」）の見直し・改訂作業が進み、5/29に農水省第３者委員会から「中間取りまとめ」※１が公表されました。今後、意見募集（7/22〆切）※2を行ったのち、今秋に最終取りまとめが公表され、2024年春に国会に改正案が提出される予定です。
この「中間取りまとめ」の注目のひとつが、「食料安全保障」。その対策として、輸入に依存する食料・化学肥料等の備蓄・輸入先の確保等が挙げられています。しかし、根本的な課題解決のためにも、農業の基盤を支える生物多様性（例えば、花粉を媒介する昆虫、土壌を作る生物や、在来の天敵等がもたらす生態系サービス）を活かした持続可能な農業へ転換することが重要です。
現行の基本法において、生物多様性を含む自然環境保全・国土保全・水源涵養機能など、農地がもつ多面的機能は「適切かつ十分に発揮されなければならない」と定められています。しかし、すでに農地から多くの生き物が姿を消すなど、持続可能な農業の基盤となる生物多様性が低下している現状があります。2022年には生物多様性の新たな国際目標として、「2030年までに、生物多様性の損失を止め、回復基調にしていく“ネイチャーポジティブ”の実現」が、生物多様性条約第15回締結国会議において決議されました。今こそ、自然環境保全を基軸にした、持続可能な農業（有機農業や環境保全型農業を含む）への転換が必要です。
今回、５月に発表された「中間取りまとめ」に対して、持続可能な農業の実現に向け、生物多様性・多面的機能の発揮の視点で、農水省担当者、環境NGO、参加者とともに、意見交換会を開催します。ぜひご参加ください。

詳細情報　https://www.nacsj.or.jp/2023/06/35985/

【プログラム】

※変更の可能性もあります

趣旨説明
藤田卓（（公財）日本自然保護協会）

検証部会
中間取りまとめの紹介 農林水産省担当官

背景説明
生物多様性保全からみた基本法のあり方
西澤栄一郎（法政大学教授）

中間取りまとめに対する環境NGO意見　
金井裕（（特非）ラムサール・ネットワーク日本）、　田尻浩伸（（公財）日本野鳥の会）、　久保優（（公財）世界自然保護基金ジャパン）、　藤田卓（（公財）日本自然保護協会）、斎藤光明（（特非）オリザネット）

環境・有機農業20団体の共同提言
〜有機農業は環境問題解決の一分野〜
徳江倫明（（特非）全国有機農業推進協議会 理事）

意見交換
閉会後、希望者のみ～21:00延長予定

関連情報
※１　食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会　中間取りまとめ概要、中間取りまとめ
※２　食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する御意見・御要望の募集(7/22〆切)
※３　「農業基本法に環境保全を！「農業基本法改正と多面的機能を考える集い」法政大学にて2023.1.21開催、当日資料および開催報告
※４　農地の環境保全等活動の交付金制度への提言書を提出(2022.4.15)
※５　「食料・農業・農村基本計画」に自然環境保全の強化策の必要性を明記すべきと意見書提出（2019.12.2）

生物多様性と農業政策研究会について
2018年11月より、欧米や国内の農業政策と生物多様性保全の事例研究をもとに、日本における生物多様性保全と農業環境政策のよりよいありかたを目指すことを目的として、公益財団法人日本自然保護協会、公益財団法人日本野鳥の会、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、NPO法人ラムサール・ネットワーク日本、NPO法人オリザネットの５団体が中心に開催されている研究会。

イベント詳細

日時	2023年07月18日（火） 18:00 ～ 20:00
場所	Zoomウエビナー　オンライン　（後日、動画配信予定）（17:50頃からログイン可能） 申込フォーム：https://forms.gle/Ufkkcs5H2VnvYDPz6
主催	生物多様性と農業政策研究会（（特非）ラムサール・ネットワーク日本、（特非）オリザネット、（公財）日本野鳥の会、（公財）世界自然保護基金ジャパン、（公財）日本自然保護協会）
お申込み・お問合せ	申込フォーム：https://forms.gle/Ufkkcs5H2VnvYDPz6
備考	お問合せ 公益財団法人　日本自然保護協会　生物多様性保全部（藤田・福田） Tel: 03-3553-4101（受付時間：平日10時30分～15時）E-mail： satoyama@nacsj.or.jp