活動トピック

「脱炭素社会」に向けたエネルギーシナリオ

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故は、日本が持つエネルギーの課題を改めて浮き彫りにしました。原発のような危険なエネルギー源に頼らず、温暖化問題の解決にも繋がるような、持続可能なエネルギー社会の実現は可能なのでしょうか? WWFは、そのためには「自然エネルギー100%」の未来を目指すことこそが必要だと考え、『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』を提示しています。

原発も温暖化もない未来を!WWFのエネルギーシナリオ


WWFのグローバルなエネルギービジョン

WWFインターナショナルは、2011年2月3日に『エネルギー・レポート』を発表し、その中で、2050年までに世界の全てのエネルギーを風力、太陽光・熱、バイオマス、水力、地熱といった自然エネルギーでまかなうことが可能であることを示しました。

持続可能で、地球温暖化も抑止し、なおかつ全ての人々に必要なエネルギーを供給することが可能な、未来に向けた一つのビジョンとシナリオを示したのです。

その「全世界で自然エネルギー100%」というビジョンの達成には、日本を含む世界各地でその未来を掴み取るための取り組みや政策が必要です。

WWFインターナショナル報告書


日本での「自然エネルギー100%」という選択肢

「自然エネルギー100%」という選択肢は、決して容易に達成できるものではありませんが、日本にある自然エネルギーのポテンシャルを活かせれば、十分に実現可能です。そして、東日本大震災・福島第一原発事故という未曾有の危機を経験した後に検討されるエネルギーの将来像は、「いままでのなりゆき」通りのシナリオであってはならいことも確かです。

WWFジャパンは、WWFインターナショナルの検討を参考に、今後、日本が持続可能なエネルギー社会を実現していくにあたっては、基本的に以下の3つを達成していくことが必要であると考えています。

風力、太陽光、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーが、全てのエネルギー需要をまかなう
大幅な省エネ(節電を含む)を通じて、エネルギーの消費量(需要)そのものを、その利便性を損なわずに、大きく減らす
原子力発電所の新規増設は行なわない。現在運用されているものは、原則として、一般的な寿命と言われている30年がきたら順番に運転を停止・廃炉にする

そして、福島第一原発の事故発生後、この3つを達成する道筋(シナリオ)を描いた、『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』を提示しました。

持続可能なエネルギー社会を、私たち自身の力でつかみ取るために、このシナリオ提案が役に立つことをWWFは願っています。


新しいエネルギー社会に向けた
『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』

このシナリオは、以下の4つの分冊から成っています。

【第1部】省エネルギー編 (2011年7月発表)

再生可能な自然エネルギーが主要な役割を担う社会の未来を構想するとき、基本になるのは、高い効率「省エネルギー」による資源浪費のない快適な暮らしです。

ここで必要とされるエネルギーが少なければ、それだけ再生可能エネルギーによる「100%」供給を実現できる可能性が高くなるからです。

したがって、「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ」の内容は、現在のエネルギー消費を見つめなおし、それを効率化する「省エネルギー」が出発点となります。

【関連記事】日本のエネルギーは50%削減可能!省エネ・シナリオを発表

【第2部】自然エネルギー100%編 (2011年11月発表)

第一部で作成した「省エネルギー」の想定を基に、必要とされるエネルギー需要に対して、日本国内にある水力、太陽光、風力、地熱、太陽熱、バイオマスの自然エネルギーによる供給シナリオを検討しました。

ここでは、日本全国842地点の1年間の気象データを用いて、1時間ごとの太陽光や風力によるエネルギー供給を計算し、生じた過不足については、揚水発電とバッテリーの適切な電力貯蔵について、シミュレーションしています。

また、2050年の電力需要を、こうしたエネルギーが年間365日通じて満たせるかどうかについてもシミュレーションを行ない、年間の需要変動にあわせた形で、自然エネルギーを供給できる可能性を明らかにしました。

【関連記事】日本での自然エネルギー100%は可能 エネルギーシナリオを発表

【第3部】費用算定編 (2013年3月発表)

第3部は、日本で「2050年までに自然エネルギー100%」を実現する上で必要な費用を試算します。省エネルギー推進にかかる設備や運転の費用を、産業や家庭といった部門ごと算定。また、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、太陽熱、バイオマスについても同じく算定しました。

その結果、必要とされる追加的投資は、2010年からの40年間に節約されるエネルギー費用と比較すると、232兆円の利益として還元されることがわかりました。

これは、省エネルギーと自然エネルギーへの投資の総費用は、年間GDPの1.6%程度に収まること、そして、2030年ごろには節約できる金額が投資費用を上り、2050年には大きな便益となることを示すものです。

【関連記事】自然エネルギー100%は割に合う!「自然エネシナリオ・費用算定編」発表

【第4部】電力系統編 (2013年9月発表)

風力や太陽光は、天候や気象によって出力が変動しますが、日本の国内で、電力が不足している地域と、余っている地域を結び、過不足の変動を吸収できれば、自然エネルギーを大量に普及させることが可能です。

第4部では、日本の「電力系統」が大量の自然エネルギーを受け入れられるのか、また、どのくらい系統間の連系が必要となるのかを追及しました。

検討の結果、コスト的、技術的にも、自然エネルギーが日本の電力全体に占める割合を、2050年までに100%まで引き上げられる可能性が見えてきました。

【関連記事】100%自然エネルギーの実現に向けて!「エネルギーシナリオ」電力系統編を発表


【補論】
検証:自然エネルギー接続保留に関する定量的分析(2014年11月)

2014年11月、九州電力を含む電力各社の再生可能エネルギー接続保留問題を受けて、WWFジャパンでは、九州電力管内における再エネの導入について、シミュレーションを行ないました。

その結果、九州電力管内に1,260万キロワットの再生可能エネルギーが導入されても、揚水発電や地域間連系線など活用すれば、現状の系統システムで吸収可能であることが分かりました。

さらに、電力会社が行なう接続可能量の検証が、過大に再生可能エネルギーの出力抑制を見込んでしまう可能性があることも明らかになりました。

【関連情報】声明:自然エネルギー接続保留に関する定量的分析に基づく結果と提言

脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100%の安全な未来を!

あなたの支援で、できること。たとえば… 地球温暖化を防ぐ WWF会員が25人集まれば、WWFの専門家チームが国際会議の場へ出向き、各国の代表に働きかけることができます。 「あなたの支援でできること」を見る