日本での自然エネルギー100％は可能 エネルギーシナリオを発表
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、今、日本のエネルギー政策の抜本的な見直しが迫られています。その中で、WWFジャパンは2011年11月18日、『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案 最終報告 100%自然エネルギー』を発表しました。これは7月に発表した「省エネルギー」のシナリオと合わせ、国内で100%自然エネルギーによるエネルギー供給を達成する可能性を示したものです。
21世紀のエネルギー社会を実現するカギ
2011年2月、WWFインターナショナルは「2050年までに世界レベルで100％自然エネルギー」を達成することができる可能性についてまとめたレポートを発表しました。
エネルギー問題の解決は、そのまま、地球温暖化への対策そのものでもあります。
この世界「100％自然エネルギー」の可能性を、日本国内で追求・検討するため、(株)システム技術研究所に具体的なシミュレーションを委託し、その結果を受けて、めざすべき方向性と柱となる施策をまとめたものが、今回のシナリオ提案です。
また、このシナリオは、2011年7月に発表した中間報告「省エネルギー」と対をなすものでもあります。
需要面の「省エネルギー」シナリオと、供給面の「自然エネルギー導入」のシナリオ。
国内のエネルギー需要を縮小・効率化しつつ、供給を再生可能な自然エネルギーに転換する。この2つこそが、21世紀のエネルギー社会を実現するカギとなるものです。
発表会を開催
WWFジャパンではシナリオを発表した同日、東京の新宿住友スカイルームで、このシナリオの発表会「WWFジャパン・エネルギーシナリオ発表会～100%自然エネルギーの将来は可能なのか～」を開催しました。
エネルギー供給の可能性を検証
報告書ではまず、「省エネルギー」シナリオが示した、「2050年のエネルギー需要は2008年比で48％に低減できる」可能性を前提に、残りのエネルギー需要を、国内にある自然エネルギーで100％賄うことが可能かどうかを考察しました。
ここでは、電力だけでなく、熱・燃料も含めた総合的なエネルギーのあり方を視野に入れています。
対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス。それらの導入量を、環境省のポテンシャル調査等を参考に、すでにある技術や、今後実現の可能性が高い技術が導入されることを前提に推定しました。
この結果、自然エネルギーによって日本のエネルギー需要を満たすことは、少なくとも技術的には十分可能であることが示されました。
グラフ１（クリックすると拡大します）
また、2050年の電力需要を、こうしたエネルギーが年間365日通じて満たせるかどうかについても、気象データを用いたシミュレーションを行ないました。こちらの結果からも、年間の需要変動にあわせた形で、自然エネルギーを供給できる可能性が明らかになりました。
エネルギー改革を通じた温暖化防止の取り組みを
またこのシナリオでは、エネルギーの利用によって生じる、2020年時点のCO2の排出量を、1990年比で約25%削減、2030年には約58%削減と想定しています。
これに則って考えるならば、現政府が掲げている「2020年までに1990年比で温室効果ガス排出量を25%削減」という目標も、実現可能な範囲内にあると言えます。
エネルギー問題と地球温暖化問題の両方を解決し、持続可能な社会・脱炭素社会への道筋を示した、このシナリオでは、特にその実現に必要な政策として、次の５項目をはじめとした提言を行なっています。
- 明確な省エネルギー目標と自然エネルギー目標の設定
- 自然エネルギーのポテンシャルを十分に活かすような推進政策
- 電力システム改革
- 自然エネルギーの熱活用と水素の有効活用
- 原発の着実な段階的廃止方針の選択
これらはシナリオを実現する上で必要な条件の一部ですが、同時に不可欠な要素でもあります。
WWFジャパンで今後も、これらのシナリオが示す政策を実現するべく、提言を続けていきます。
報告書『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案 最終報告 100%自然エネルギー』
全文（HTML形式）
全文（PDF形式） / 概要版（PDF形式）
記者発表資料
▼2050年に自然エネルギー100％は可能 脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案を発表
関連情報
『エネルギー・レポート～2050年までに再生可能エネルギー100%』
WWFインターナショナルは、2011年2月、世界において、2050年までに再生可能エネルギー100％の社会は実現可能だとするレポートを発表しました。大幅な省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を進め、原発を段階的に廃止するシナリオが示されています。
『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案 中間報告＜省エネルギー＞』
自然エネルギー100%キャンペーン
