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インドネシアの植林地にIFCC/PEFC認証 WWFが懸念を表明

2015年、インドネシアのスマトラ島にある製紙用植林地に対し、インドネシア森林認証協力機構、IFCC(Indonesian Forest Certification Cooperation)の基準に基づく認証が与えられました。IFCCは、国際的な森林認証制度であるPEFC(Programme for The Endorsement of Forest Certification)の相互承認を受けたインドネシアの機関です。しかし、この地域の製紙用植林地の大部分は、自然の熱帯林を破壊して開発されたもので、その多くが地域社会との間に未解決の紛争を抱えています。そのためWWFは、これらの認証の信頼性についての懸念を発表しました。

スマトラ島の森林減少と植林地開発

かつては鬱蒼とした熱帯の森に覆われていたインドネシア、スマトラ島。そこにはトラやゾウ、オランウータンなどの絶滅が危惧される希少な野生生物が今も生息しています。

しかし、世界で最も速く森林が減少すると言われたこの島は、1985年からの30年間で半分以上の熱帯林が失われ、今も減少し続けています。その跡地には、広大な紙を生産するための植林地やパーム油を生産するためのアブラヤシ農園が多く造成されてきました。

自然の森が製紙用植林地やパーム農園へと転換されることにより、希少な野生生物と地域住民との間で衝突事故が起きたり、地域住民の安全や植林地を安全に管理するなど理由で、そうした野生生物が捕獲、毒殺されるなどの事例も報告されています。

また土地を利用する権利をめぐっても地域社会との紛争が生じているほか、地中に炭素を大量に含む泥炭湿地と呼ばれる湿地を植林地や農園として使用するために乾燥させることにより大量の温室効果ガスが排出されています。

さらに、この泥炭湿地を人為的に乾燥させた土地で毎年のように深刻になる火災と煙害は、さらなる温室効果ガスの排出、人々の暮らし、健康への被害が報告されています。

これらの問題への関与が指摘されてきた、製紙メーカー、APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)社とAPRIL社(ロイヤル・ゴールデン・イーグルグループ)は、両社ともこれまでの操業のあり方を改め、長年にわたる森林破壊や泥炭地開発が社会や環境にもたらした負の遺産を改善に向かわせることを繰り返し誓約してきました。

しかし、現地で森林や企業の操業をモニタリングするNGOやWWFインドネシアは、依然として多くの問題が未解決のままであることを報告しています。

このような状況下で与えられた森林認証IFCC/ PEFCに対しWWFは、「これらの認証は、インドネシア最大手の両社による改善誓約に沿って森林や泥炭地が再生、保全、管理され、社会紛争が解決されたことの証拠とは言えない。そのことを市場に対して警告する」と懸念を表明しています。

下記は、本件に関するWWFの発表です。

スマトラ島固有亜種のスマトラトラ。個体数は300頭ほどといわれる。

製紙用のアカシアの植林

参考情報


森林認証制度、IFCC/PEFCの基準に基づくインドネシアの製紙原料用植林地の認証についてのWWFの懸念

WWFは、インドネシア、スマトラ島の製紙用植林地に対してAJAレジストラー社が与えたインドネシア森林認証協力機構、IFCC(Indonesian Forest Certification Cooperation)の基準に基づく認証の信頼性について疑問を抱いている。IFCCは、国際的な森林認証制度であるPEFC(Programme for The Endorsement of Forest Certification)の承認を受けたインドネシアの機関である。インドネシアの製紙用植林地の大部分は、自然林や泥炭地を切り開いて造成されており、その多くが現地コミュニティとの間に未解決の紛争を抱えている。

IFCCの制度のもとで実施された監査については、その内容を利害関係者がレビューできるような情報がほとんど公開されていなく、WWFはまずIFCCに対し、2015年8月に公開質問状でこうした疑問を提起した。IFCCから回答はあったものの、IFCCの役割とする認証基準の設定と認証や認定を行うこととは完全に分離されているとして、疑問についてのコメントはなく、適合性の評価に責任を負う認証機関(この場合はAJA社)に問い合わせるよう勧められていた。また、この回答書はIFCC/PEFCの制度では、その認証機関による監査の質をどのように検査しているのかについて触れていなかった。

WWFはAJA社に対し、監査の概要が記されているパブリック・サマリー提出するよう要請した。

このパブリック・サマリーには、AJA社による監査プロセスが厳格かつ徹底して行われた証拠はほとんど示されていない。どのような利害関係者とどのように協議したのかも示されていない。植林地によって影響を受ける社会的、環境的価値についても、あるいは悪影響の回避や緩和という面での管理施業の妥当性についても、詳細はほとんど示されていない。こうした植林地の多くが人為的に乾燥させた泥炭地にあることからしても、火災や地盤沈下防止についての管理施業の有効性について情報が示されていないことも、明らかに不完全である。

提供され概要からは、監査が極めて簡単なものであったことがうかがえる。例えば、リアウ・アンダラン・パルプ・アンド・ペーパー社(APRIL社)の植林地248,511ヘクタールの認証にあたってAJA社が視察したのは、認証の対象であった8ヵ所の植林地のうちの半分に過ぎず、不適合は1件も記録されていない。

これに対し、ワナヌグラハ・ビマレスタリ社については重大な不適合が7件あるとしている。だが監査員は、これら不適合について現地での確認なくとも解除されうるとして、認証を推薦している。不適合の一例として、同社には伐採許可地内でトラやゾウに対処するための明確な行動計画がないという監査所見が示されている。このような重大な問題に対する同社の対応を、フォローアップの現地視察もせずに、どのようにして監査員は適正に評価できたのか、想像しがたい。

IFCCの基準には、地域コミュニティや先住民の権利に関して重要なセーフガード(負の影響への予防措置)が含まれている。例えば、土地や森林資源に対するコミュニティの所有権や法的な権利については、関係者が参加して確認を行うこと、また、事前の情報に基づいて自由な意思で同意するかしないかを決めるコミュニティの権利を尊重することが求められている。森林の管理者には、インセンティブやコスト、利益の公正かつ公平な分配を含め、利害関係者の権利と義務に配慮し、参加型の公平な方法でコミュニティとの合意を形成することが求められている。だが公表された概要は、社会問題についてほとんど問題にさえしていない。インドネシアには、植林地として利用するための土地取得に関連して未解決の社会紛争が数多くあるにもかかわらずである。

アララ・アバディ社(シナル・マス・グループでAPP社のサプライヤー)の例では、監査が11地区の78の村に及んだと記載されているが、社会問題に関する監査員のコメントは、ほとんど現実とは思えない。AJA社によれば、「調査区域周辺のコミュニティにとって、同社の存在はとても有意義なものである。森林管理において協調的な関係が築かれようとしている。コミュニティがプラスの影響と感じているものとして、道路による利便性、雇用、コミュニティ・エンパワーメントがある」という。コミュニティとの紛争という問題に対する監査員の結論は、同社の管理ユニットには「紛争を解決する決議がある」というかなり不可解なものである。

IFCCの基準では、企業が2011年よりも前に転換した自然林については、森林再生もしくは補填(転換面積と同等分を森林再生すること)が義務付けられていない。しかし、2011年以降の土地転換や取得に関しては、いくつか重要なセーフガードが設けられている。

この定められた期日(2010年12月31日)より後に森林転換によって造成された植林地については、転換が「環境的、社会的に重要なビオトープ」で行われたものではないこと、「社会的、経済的および環境的な利益に長期的に貢献すること」、転換された森林の面積が「管理ユニットの森林全体の5%以下であること」という条件を満たす場合に、認証の対象となる。

AJA社の調査では、アララ・アバディ社が2012年に1,346ヘクタールの森林を転換したことが判明している。だが監査概要にはこれが不適合として記載されていなく、この転換が上述の「認証の対象となる転換」の基準を満たすかどうかの評価もされていない。ただ、この区域が「認証地として登録されていない」と記載されているだけである。同社はこのように、認証基準に適合しない部分を認証対象から切り離すことができたのである。

このような方法を使えば、企業は、基準に定められた期日よりも後にその管理ユニット内で森林を転換、あるいは森林の転換を進めていたとしても、それと同じ管理ユニットの古い区域に対して、IFCCの認証を手に入れることが可能なのである。木材の買い手は、植林地の一部がIFCC基準の期日後に自然林を転換して造成されたものであることを知らないまま、この植林地からPEFC認証木材を購入してしまうおそれがある。IFCC/PEFCのCoC認証(森林管理に対する認証ではない流通部分の認証で認証製品の製造業者、加工業者、貿易業者に適用される)では、同一の区画で伐採された製紙原料のうち、どれが認証材でどれが非認証材なのかを区別することはできるのだろうか。

近年、インドネシアの製紙産業で最大手のAPP社(シナル・マス・グループ)とAPRIL社(ロイヤル・ゴールデン・イーグルグループ)は、これ以上の森林破壊を停止し、長年にわたる森林破壊や泥炭地開発が社会や環境にもたらした負の遺産を改善に向かわせることを誓約している。両社による誓約の履行状況を検証するための厳格さや基準がIFCCの制度に見当たらないのは残念である。したがってWWFは、IFCC/PEFC認証が、インドネシア最大手の両社による改善誓約に沿って森林や泥炭地が再生、保全、管理され、社会紛争が解決されたことの証拠とは言えないことを市場に対して警告する。

参考リンク

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