2050年に自然エネルギー100％は可能　脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案を発表

2011/11/18

記者発表資料　2011年11月18日

WWWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）は、本日『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案～最終報告 100%自然エネルギー～』を発表しました。

2011年2月にWWFインターナショナルが示した「2050年までに世界レベルで100％自然エネルギー」の可能性。この「100％自然エネルギー」の可能性を、日本について検討したのが、今回のシナリオ提案です。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本のエネルギー政策の抜本的な見直しが迫られている今、「100%」という大胆で野心的な選択肢を真剣に検討すべき時に来ていると、WWFは考えます。

エネルギー問題の解決は、地球温暖化対策の取組でもあります。地球温暖化防止に向け、日本がどんなエネルギー社会を構築していく可能性があるか、具体的なシミュレーションを(株)システム技術研究所に委託し、その結果を受けて、めざすべき方向性と、実現のためのシナリオを提案しています。

2011年7月に発表した中間報告では、需要面の「省エネルギー」について検討。本シナリオは、供給面の「自然エネルギー（再生可能エネルギー）の導入」を含めた最終報告です。

本シナリオは、中間報告で示した「2050年のエネルギー需要は2008年比で48％に低下する」こと、つまり省エネルギーによって需要を大幅に絞ることから出発しています。

このエネルギー需要に対して、国内にある自然エネルギーで100％賄うことは可能かどうか、電力だけでなく、熱・燃料も含めた総合的なエネルギーの姿を検討しました。

自然エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスを対象としています。それらの導入量は、環境省のポテンシャル調査等を参考にして、既存あるいはその延長線上にある技術を基に想定しています。

その結果、自然エネルギーによって日本のエネルギー需要を満たすことは、少なくとも技術的には十分可能であることを示しました。

電力と熱･燃料の総合的な姿として、2050年に自然エネルギー100%への移行を完了するには、2020年には20.0％、2030年には49.6%、2050年には76.6％に達していることが必要であることがわかりました（グラフ1）。

グラフ１（クリックすると拡大します）

そして別途、2050年の電力需要を、年間365日通じて満たせるのかについて、気象データを用いてダイナミック・シュミレーションによる検証を行ったことが、本シナリオの特色となっています。一日あるいは年間で変動する電力需要にあわせて、バッテリーに大きく頼ることなく、自然エネルギーを供給し続けることが可能であることを確認しました。

また本シナリオに基づけば、2020年のエネルギー起源CO2の排出量は1990年比で約25%削減、2030年には約58%削減となります。現在政府が掲げている「2020年までに1990年比で温室効果ガス排出量を25%削減」という目標は、射程範囲内にあると言えます。

このように、本シナリオは、エネルギー問題と地球温暖化問題の両方を解決し、持続可能な社会・脱炭素社会への道筋を示す内容となっています。その実現に必要な政策として、概要版では次の５項目を提言しています。