京都議定書

京都議定書とは、温暖化防止のための国際会議（気候変動枠組条約締約国会議）で取り決められた世界で初めての国際協定です。 1997年に京都で会議が開かれたときに、その大枠が決まったため、「京都」の文字が冠されることになりました。この取り決めに基づき、日本政府も1990年比で６％の温室効果ガスの排出削減を義務付けられました。

京都議定書とは

世界が交わした初めての「約束」

1997年、世界各国の政府代表者が日本の京都に集まり、第3回目となる、国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP3：Conference of Parties）を開催しました。この会議において採択されたのが、「京都議定書」という国際条約です。

京都議定書は、参加を表明している先進国に対して次のことを要求しています。

「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減すること」

1997年のCOP3「京都会議」。京都にて。日本人も外国人もクリーンな乗り物「自転車」をアピールした。

これは、先進国全体で2008年から2012年の間に基準年（1990年）と比べ、温室効果ガスの排出を5％減らすことを義務付けているもので、、国ごとにも温室効果ガスの削減目標を定めています。この取り決めにより、EUは8％、アメリカ合衆国は7％、日本は6％の削減を約束しました。

アメリカは後に議定書を脱退したためこの約束を破棄してしまいましたが、この削減目標は世界で初めてとなる取り決めとなり、国際社会が協力して温暖化に取り組む、大切な一歩となりました。

一方、途上国には削減義務を求めていません。これは、気候変動枠組条約の「歴史的に排出してきた責任のある先進国が、最初に削減対策を行うべきである」という合意に基づくものです。

京都議定書に参加する国々は、国内での削減対策と同時に、追加的なものとして「京都メカニズム」を利用したり、「吸収源」として森林や農地で吸収される炭素をカウントすることが認められています。そして削減目標を達成できなかった国には、ペナルティーが適用されることになっています。

京都議定書の意義

1992年のブラジルのリオ・サミット（地球サミット）において、国連気候変動枠組み条約が採択されたことで始まった国際的な温暖化問題への取り組みは、1997年に京都議定書が採択されたことで、大きな一歩を踏み出しました。

そもそも、国連気候変動枠組み条約は、その名の通り、温暖化問題に対する国際的な枠組みを定めるためのもの。原因となる温室効果ガスの削減については、非拘束的な約束があるのみで、各国に具体的な取り組みを求めるまでには発展しにくいものでした。

しかし、1997年に採択された京都議定書では、先進国各国の温室効果ガス排出量削減目標が定められました。これは、各国が具体的な削減行動を義務づけられたという意味において、国際的な温暖化対策としては極めて大きな一歩でした。

日本は、「基準年」と呼ばれる1990年の水準から6％を削減することを約束しました。後に京都議定書を離脱してしまうアメリカは7％の削減を、そして、EUは8%の削減を約束しました。WWFは、この議定書の採択に至る交渉の段階から、国際的な環境NGOとして、大幅な温室効果ガス削減目標を設定することを訴えてきました。

京都議定書では、途上国は削減の義務は負っていませんが、それはこの合意が「共通だが差異のある責任」原則に従ったためです。この原則は、温暖化は地球規模の問題ということで、「問題解決ヘ向けての責任は全ての国が共有するが、温暖化を引き起こしてきたのは先進国であり、まずは先進国が率先して対策をとるべきだ」という考え方です。

京都議定書の採択の後、さらにその実施にかかわる詳細なルールについての交渉がされました。その合意をする予定であった2000年の会議では一度交渉が決裂し、さらに2001年3月にアメリカが京都議定書体制からの離脱を宣言したことで、一度は京都議定書の危機が心配されました。しかし、このことが逆にその他の国々の合意への意志へを強める結果となり、2001年にはマラケシュ合意という京都議定書実施のルールが決まりました。

この実施のルールが決定される過程においても、京都議定書が実質的に抜け穴だらけになってしまわないように、WWFは、国連交渉の行方を見守り、重要な問題については積極的に提言をしていきました。そして、マラケシュ合意というルールが確定した後は、今度は京都議定書が効力をもつために必要な手続きである各国の批准が迅速に進むよう、各国に対してよびかけを行ないました。

京都議定書の発効と2013年以降の取り組み

2004年秋にロシアが京都議定書を批准したことで、2005年2月、京都議定書が発効（効力を持つこと）に至りました。これは、京都議定書の約束がいよいよ確実に達成しなければならない国際公約になったということを示すとともに、もう1つ、重要な意味を持ちました。

京都議定書での温室効果ガス排出量削減目標は、2008～2012年の第１約束期間と呼ばれる期間を対象にしたものです。でも、2013年以降の取り組みについては、何も決まっておらず、白紙の状態でした。そして、京都議定書自身の中に、2005年になったら、その「2013年以降」について、締約国は話し合いを開始しなければならないということが書かれていたのです。

京都議定書の採択時以降、世界の情勢も大きく変わり、世界の排出量を見ても、将来的には中国やインドといった途上国の排出量が大きくなっていくことが予想されるようになりました。そのため、2013年以降は途上国にもなんらかの取り組みを求める声が高まっていました。

しかし、京都議定書の中で目標を持った先進国の取り組みも決して順調とはいえず、ましてや、世界第一の排出国であるアメリカが抜け出てしまっている状態で、途上国に対して先進国が取り組みを要求するというのも極めて難しく、「2013年以降」へ向けた話しあいは、まずはテーブルにつく段階から問題が山積みの状態です。

京都議定書では決められていない、「2013年以降」の、国際社会による温暖化防止のための取り組み。その方法についての取り決めは、各国が話し合い、2009年までに決めることになっています。また、日本をはじめ、各国は京都議定書の第1約束期間が始まったことをうけ、本格的な国内での温室効果ガスの排出削減に取り組むことが求められています。

京都議定書をはじめとして、世界各国はこれからも、地球温暖化防止のため協力した取り組みを継続してゆかなければなりません。

2009/9/14