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WWFの活動

活動トピック

スマトラの森をめぐって:APP社サプライヤーと地域社会との長期化する紛争

主にインドネシアのスマトラ島とカリマンタン(ボルネオ島インドネシア領)で、自然の熱帯林を破壊することで製紙原料を調達、そして植林地を拡大してきた製紙メーカーAPP社。その操業が周囲の環境・社会と気候変動問題に及ぼしてきた悪影響は計り知れません。またその事実があるにも関わらず、まるで事実から目をそらそうとするかのような肯定的な情報発信も問題視されてきました。長年続く地域社会との紛争は、2015年2月、ついに3人目の犠牲者を出しました。これによりAPP社に関連する問題に取り組んできた複数のNGOは、この問題が正しく解決するまで同社との協議を見合わせることを表明しました。

30年にわたり続いた熱帯林の破壊

主にインドネシアのスマトラ島で、過去30年にわたり200万ヘクタール以上の熱帯林を、紙の原料調達と、アカシアなどの製紙原料用植林地として利用するために破壊してきた製紙メーカー、APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)社。

その操業は、森林破壊とそれにともなう野生生物への影響、地域社会との紛争、また、もともと泥炭地と呼ばれる土中に大量の炭素を含む湿地では発育しにくいといわれるアカシアの植林をするために、泥炭地から水を抜き、乾燥させることによる温室効果ガスの大量排出、そして乾燥した泥炭地での火災など、多くの悪影響を引き起こすとして問題視されてきました。

同じくインドネシアで広範囲の自然林を破壊してきた製紙メーカーのAPRIL社とともに、この2社の企業行動は、国内のみならず国際NGOや研究者、グローバル企業など、世界中から注目されてきました。

伐採された熱帯林。スマトラ中部のリアウ州にて

スマトラ島の自然林。状態の良い森は残り少ない

繰り返されてきた「誓約」

国際的な非難の声が高まる中、2013年2月に、APP社は「森林保護方針」を発表し、自然林の伐採を止め、管理地における保護価値の高さや炭素蓄積量を測るためにアセスメントを実施することを宣言しました。

長年、独立した立場からこの問題に関わってきたWWFインドネシアは、慎重ながらも歓迎の姿勢を示しましたが、同社は、過去に同様の宣言をしては、自ら反故にしてきたことから、この誓約の発表をもって良しとするのではなく、現場において誓約が確実に履行され、変化が確認される必要があること、さらに今回の方針は、200万ヘクタールという広大な自然林を破壊した後に発表されたものであるため、これまでの操業によって生じているさまざまな問題や被害への対応が必要であることを主張してきました。

翌年の2014年、APP社は、自らの誓約の実施状況を、独立した第三者であるレインフォレスト・アライアンスに評価させること、そしてスマトラ島とカリマンタンにて100万ヘクタールの森林再生と保全支援を行なうことも誓約しました。

植林するために自然の森が皆伐されている

APP社の工場。伐採された木々が持ち込まれ、紙パルプに加工される

第三者評価の結果「紛争解決には相当の努力が必要」

そして、多くの関係者が注目する中、レインフォレスト・アライアンスは2015年2月、APP社による誓約の実施状況を調査した第三者評価の結果を発表。

この報告書によって、皆伐を停止するという誓約は保たれているものの、APP社に管理義務のある土地においては、保護価値が高く、炭素蓄積量も多いと特定された場所でさえも、不法占拠者や住民などの部外者による森林破壊と違法行為が続いていることが確認されました。

また、社会紛争の解決については「APP社は、全ての社会紛争をリスト化し、これらに対処するためのプロセスを整えた。しかしその数は膨大で、これらを解決するには相当の努力が必要である」という点が指摘されました。

植林地に仕掛けられた罠にかかった野生のスマトラトラ

この報告を受けWWFインドネシアも「APP社は、自らによる皆伐を停止し、伐採許可地内での大規模な調査に着手したが、現場での変化はそれほど大きくない。森林は減少を続け、泥炭地からの排水も続き、社会的な紛争も未解決のままである。法的に保護義務を負う森林でさえも、保護できずにいる」との意見を表明しました。

長期化する地域社会との紛争、そして殺人事件

このレインフォレスト・アライアンスの報告書に先立つ2015年1月には、アメリカのサンフランシスコに本部を持つNGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」や現地で活動する複数のNGOが、APP社の紛争解決についての進捗を共同で調査し、同社が抱える社会紛争は数百にのぼるうえ、いくつかの地域では、取り組みが著しく遅れているか、もしくは全く着手されていないことを報告しました。

また長年この問題に取組んできた日本のNGO、JATAN(熱帯林行動ネットワーク)も、現地の状況を報告し、多くの問題が未解決であることを指摘しています。

そうした中で、2015年2月、スマトラ島ジャンビ州でAPP社に原料を供給するサプライヤーの警備員が、住民を殺害する事件が発生。犠牲になったのは、WWFと地元のNGOによる森林モニタリングのトレーニングを受けていた23歳の青年でした。

APP社のサプライヤーと地域社会の間で生じている紛争では、2010年と2012年にも同じような状況で2人の村人が犠牲になっています。

ジャンビ州で起きた殺人事件の犠牲になった若者

今回の事件も、APP社やそのサプライヤーと地域社会との関係改善が、まだ解決したとはいえない状況の表れとも言えます。

事件を受け、WWFインドネシアおよび複数のNGOは、真相が究明され、事件が解決するまで、同社との協議を見合わせると発表しました。 

インドネシアの熱帯林破壊と社会紛争に関与する日本企業

インドネシアで起きている一連の問題は、日本とも無関係ではありません。なぜなら日本は、中国についで2番目にインドネシアからの林産物(木材含む)を多く輸入しています。

特にコピー用紙は、日本に流通する全体量の3分の1近くが、APP社とAPRIL社の2社が市場シェアの大部分を占めるインドネシアから輸入されているものです。

WWFジャパンも、2003年頃からWWFインドネシアと連携しながら、現地の情報を日本市場向けに発信し、環境や社会に配慮した責任ある原材料調達を呼びかけるとともに、とりわけ大手の購入企業に対しては、現地視察なども行ないながら、こうした問題に関与する企業からの購入の再考を求めてきました。

犠牲になったスマトラゾウ。森の消失が人と野生動物の間でさまざまな問題を引き起こしている

一方で、企業をとりまく世界的な流れとしても、「企業の社会的責任(CSR)」の取り組みなどとして、自然資源の持続可能な利用についての議論が活発になるなかで、責任ある調達行動を求める声は徐々に高まり、実際に日本でもいくつかの責任ある購入企業は、そうした企業からの調達を見合わせる対応を取りました。

さらに近年では、紙を販売するのではなく、自らが消費するために購買する企業においてさえも、調達の方針を明示し、自らの使う紙製品がこうした問題に関与するものでないことを確認し避けようする、責任ある消費をする動きも見られます。

「植林木ならば問題ない?」見せかけの環境配慮の陰に

しかしその一方で、アスクル株式会社などのインターネット通信販売、ホームセンターなどの量販店などでは、現在もAPP社やAPRIL社の製品の取り扱いを継続。インドネシアの森林破壊、社会紛争、そして地球規模で生じる気候変動問題に関与する紙の調達と消費者への供給を続けているばかりか、その取扱量は増加傾向にあります。

こうした企業の中には、責任の所在を自らに置かず、生産者や消費者にあるとしたり、独自の環境基準や調達方針を掲げ、その実施をアピールすることで、まるで十分な環境配慮を行っているかのような主張がされることがあります。

また時には「自分たちが利用しているのは、熱帯林原料ではなく植林木だから問題ない」という主張も聞かれます。

これは一見、「環境配慮」に聞こえるかもしれません。しかし、こうした日本企業により「植林木だから」などとして購買が継続されたことが、大量の植林木の需要を生み、結果的にはさらなる植林地確保のための熱帯林破壊と、野生生物や地域の人々の暮らしを脅かす要因となっているとも考えられます。

APRIL社の泥炭地開発。森に造られた水路は、土から水を抜き、さらに伐採した木材を運ぶルートとして使われる

広がるアカシアの植林地。ここから「植林木を使った紙」が生み出される。奥に残された濃い緑が自然林。

そして2015年2月、今回の悲惨な事件が起きてしまいました。

WWFは、2015年2月に発表されたAPP社の「森林保護方針」に対する第三者評価によって明らかとなった事実と、ジャンビ州での村民殺人事件を受け、あらためて全ての紙利用者に対し、こうした企業からの調達を行なうには、まず掲げられている誓約や方針が、現場において確実に実施され、変化が確認されなければならならいことを主張します。 

参考情報

下記は、今回の村民殺人事件に関するWWFインドネシアの発表です。


残虐な村人殺害事件 NGOはAPP社との協議を中断

WWF:記者発表資料 2015年3月3日

インドネシア・ペカンバル発:WWFインドネシアおよび複数のNGOは、2015年2月27日に起きたとみられる、APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)社サプライヤーの警備員によるスマトラ島村民殺害事件を受け、同社との協議を見合わせている。これは、事件が公正に裁かれ、同社が、インドネシアでの操業地における、数百にのぼる社会紛争を解決するための具体的な第一歩として、この村との紛争を解決するまでの措置である。

ルブク・マンダルサ村の23歳の青年、インドラ・カイラニ氏は、スマトラ島、ジャンビ州のブキ・ティガプル・ランドスケープに位置するウィラ・カリヤ・サクティ社(以下、WKS社)の守衛所で、複数の警備員により暴行を受けているところを目撃されたのを最後に、この守衛所から約7キロ離れた森の中で遺体で発見された。遺体は縛られ、殴打のあとと刺傷があった。WKS社は、APP社と同じシナル・マス・グループ傘下の企業で、APP社のサプライヤーでもある。

その日行われていた収穫祭に集まっていた村民約30人が守衛所に駆け付けた時、インドラはもうそこにはいないと告げられた。現地NGOのワルヒ・ジャンビによると、週末にWKS社の警備員のワルヒ活動家への電話連絡した後、インドラの遺体が発見された。

WWFインドネシアの森林プログラムリーダーのアディティヤ・バユナンダは「私たちがインドラを知るようになったのは、WWFとワルシによって共同で行われた森林モニタリングのトレーニングである。これは、違法伐採対策としてEU圏で適用される木材規制(FLEGT:Forest Law Enforcement, Governance and Trade:森林法施行・ガバナンスと貿易)の一環だった。彼を失ったことは残念でならない。私たちの想いは、彼の家族とともにある」と語った。

「私たちは、ジャンビ警察が迅速かつ十分な調査を実施すること、またシナル・マス・グループとAPP社が全面的に、透明性を持って調査に協力することを強く要請する。WWFは、この紛争の収束がみられるまで、森林保全に関わるAPP社との協議を一時中断することを決定した」

APP社の声明では「WKS社に対し、警備担当者、伐採許可地第8区のセキュリティー・チーム責任者、警備を請け負っているMCP社の警備長を含め、事件に関与したと思われる全ての担当者を一時的に停職させるよう要請した」とし、捜査に協力すると述べた。

ワルヒ・リアウのエグゼクティブ・ディレクターで、スマトラ島で森林モニタリングを行うNGOの連合体、アイズ・オン・ザ・フォレストのメンバーでもあるリコ・クルニアワン氏は「ジャンビ州とリアウ州におけるAPP社のサプライヤーとの社会紛争では、2010年と2012年にも同じような状況で2人の村人が殺害されている。今度こそ正義が認められることを望む」と述べた。

2015年はじめに公開されたAPP社の社会紛争解決への取り組みに関して、NGOが共同で実施した評価では、同社およびサプライヤーと地域社会との間に多発している紛争は、解決への進展が著しく欠如していると指摘されていた。

現地NGOのジカラハリのコーディネーターで、アイズ・オン・ザ・フォレストのメンバーであるムスリム・ラシド氏は「この事件は氷山の一角に過ぎないだろう。インドラの村は、長年にわたりWKS社と衝突していた。スマトラ島とカリマンタンでは、地元住民とシナル・マス・グループやAPP社のサプライヤーとの間に、このような紛争が数百とある。これらの紛争を一刻も早く解決すべく、真摯な努力を同社に求める」と語った。

この共同評価によれば、ルブク・マンダルサ村は、APP社と地域コミュニティとの対話に進展が見られない5つの村の1つであった。また評価報告書には「地域コミュニティへの事業方針の通知、コミュニティとNGOアドバイザーとが合意した紛争解決プロセスの確立を怠り、また苦情対応システムを用いたコミュニティからの苦情の登録、対応も適時行われていない」とある。

2014年のアイズ・オン・ザ・フォレストの調査では、APP社が木材を運ぶための道路での違法行為に関して、APP社の別のサプライヤー、テボ・ムルティアグロ社の警備員が、違法伐採に関与していたことを明らかにした。 APP社は、これを改善するため確固たる行動をとると約束していたが、その実施については不明なままである。

原文 Brutal murder of villager sees NGOs suspend participation in APP consultations

Notes: ・ 2008年のアイズ・オン・ザ・フォレストの報告書では、WKS社が作物を荒らしたとして、ルブク・マンダルサの村民が同社の車に放火したと伝えている。
http://www.eyesontheforest.or.id/index.php?page=news&action=view&id=155
・ APP社とコミュニティとの紛争に進展が欠如している問題を詳述したNGOの共同評価報告書でも、同社とルブク・マンダルサ村、また他のコミュニティとの紛争が報告されている。
http://www.ran.org/app_social_commitment_performance_2015_full_report
・ コミュニティとの紛争により2名の死者が出た事件に関する報告。2012年リアウ州での事件:5.4.1章参照
http://eyesontheforest.or.id/attach/Anti%20Forest%20Mafia%20Coalition%20(18Mar14)%20SVLK%20Flawed%20FINAL.pdf
2010年ジャンビ州での事件:
http://www.eyesontheforest.or.id/index.php?page=news&action=view&id=305
・ ワルヒ・ジャンビの本件に関する報告。
http://www.walhi-jambi.com/2015/03/biadab-penggunaan-kekerasan-didalam.html

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