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WWFの活動

活動トピック

WWFスタッフによる雑誌等への投稿・連載

WWFジャパンのスタッフが投稿したり、さまざまな業界や出版社などから依頼を受けて執筆した雑誌等の誌面の一部をこちらで紹介いたします。こちらでご案内しているものは、すべて出版元のご厚意と許可をいただき、掲載しているものです。引用等をご希望の方は、WWFジャパンまでご一報ください。

日刊工業新聞・2016年2月29日・第二部地球環境特集への掲載記事

『企業の取り組み 長期的視点を』

COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定では、法的拘束力のある国連文書として初めて意欲的な長期目標が明記 されました。温暖化の最大の原因でありながら、思うように削減が進んでこなかった化石燃料の消費に対し、パラダイムシフトをもたらす成果です。今 後、「5年サイクル」で科学をベースに対策が進んでいく仕組みも盛り込まれました。ビジネスのあり方に対しても、大きな変化をもたらしていくこと が予想されます。パリ協定を受け、今後どのようなことがビジネスに求められてくるかについて、池原が解説します。

毎日新聞が子供向けに発行している「ニュースがわかる」12月号への寄稿

地球・人間環境フォーラム発行『グローバル ネット299号』2015年10月号への寄稿

「特集 世界が歴史的 な合意を実現するために~パリ会議(COP21)を目前に、改めて気候変動問題について考える」掲載記事

日本の温暖化対策は、政府レベルでは停滞気味です。こうした状況が企業の温暖化対策にも悪影響を与えるのではないかとの懸念から、WWFでは「企業の温暖化対策ランキング」を開始しました。環境報告書類などで開示されている情報に基づき、各企業の取り組みレベルを同一の指標を用いて評価するプロジェクトです。このプロジェクトの評価結果から、国レベルでの対策不在が日本企業の取り組みにも少なからず悪影響を及ぼしていることが見えてきましたが、一方で世界的に見ても先進事例といえるような優れた取り組みを実施している企業も見られました。日本企業の取り組みレベルや、グローバルな新しいイニシアチブ『Science Based Targets』などについて、池原が解説します。

雑誌『地球温暖化』(日報ビジネス株式会社)での連載

WWF気候変動・エネルギーグループの小西雅子が、国連の気候変動に関する国際会議COPについて、日報ビジネス株式会社の雑誌「地球温暖化」に2012年5月号~2013年3月号まで「COP17後の温暖化対策」、2013年5月号から「小西雅子のなるほど!国際交渉」と題した連載をしています。京都議定書会議などの現場にずっと参加しているWWFスタッフならではの、臨場感あふれる語り口が好評です。ダイナミックに動いている国際交渉の今を感じてください!

  • この記事は、日報ビジネス株式会社のご許可を受けて「隔月刊 地球温暖化」から転載しています。

2016年3月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「最終回 パリ協定は多大な宿題を、政府・自治体・企業・私たち全員に出している:今後の温暖化対策は私たちの行動次第!」

2015年末のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択されました。 1990年以降の長い国際交渉で、歴史的排出責任を巡って対立してきた先進国と途上国が、互いに身を切るような譲歩を示して成立した"すべての国が削減に取り組む協定"です。奇跡的な合意と言っても過言ではないパリ協定ですが、実は196か国の政府の駆け引きだけで成立したものではありません。政府の会議が行われている大会議場と同じ広さを持つもう一つの大会議場では、世界中から企業や自治体・都市などが集結して、2週間の会期中ずっと入れ替わり立ち替わり野心的な温暖化対策への意欲を宣言したのです。これらの非国家主体がそれぞれの政府の方針にかかわらず、温室効果ガスを削減していく強い意志を示したこともパリ協定の成功に大きく寄与しました。
いわば、パリ協定は政府・自治体・企業も含めた総意があってこそ成立したもので、今後パリ協定を活かすのはそれぞれがいかに決まった内容=宿題を実施していくかにかかっているのです。

パリ協定の成立を見守った小西雅子が、パリ協定が出した宿題、日本がすべきことについて解説します。

2016年1月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第17回 パリ協定成立!国際的な温暖化対策にとっての歴史的な合意」

2015年11月30日から、フランス・パリで開催されていたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』が採択されました。私も11年間温暖化の国際交渉をフォローしていますが、これほど前進が感じられたのは初めてでした!

COP21のパリ会場で、歴史的瞬間に立ち会った小西が、パリ協定について、わかりやすく解説します。

2015年11月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第16回 いよいよパリCOP21を 前に:パリ会議 は成功できるか?」

世界190カ国が温暖化対策を国連の条約で定めて協調して実施し始めた のが1992 年の気候変動枠組み条約からで、法的に拘束力のある京都議定書を経て、いよい よ2020年以降の新しい国 際枠組みに合意するCOP21が年末に迫ってきました。  実は2009年のCOP15の時には、京都議定書の次の約束期間を決める会議で、世 界は合意に至ることができず、緩い自主的な約束に 留まったことがありまし た。 果たして今回のパリCOP21は成功できるのか?今後温暖化 が防げる枠組みが 合意されるのか?WWF小西がわかりやすく解説します。

2015年9月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第15回 パリの新枠組みと国際NGO」

2015年末にパリで開催されるCOP21で、2020年以降の新しい温暖化対策の国際枠組みが決まります。今回は、パリを前にちょっと基礎に戻って解説したいと思います!
そして196カ国もの政府団が交渉する国連の温暖化対策の会議において、国際NGOとはどんなことをしているのか?果たしてその役割に意味はあるのか(笑)についても踏み込んでみたいと思います。

小西が、温暖化対策の国際会議について、またそこにおける国際NGOの果たす役割について、詳しく解説します。

2015年7月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第14回 国連の気候変動に関する補助機関会合 ボン会議(SB42&ADP2.9)の 速報:パリへ向けて交渉テキスト案の整理進む」

歴史的に温暖化に責任のある先進国と、途上国の間に、厳然たる差を設けていた京都議定書から、2020年以降にはすべての国を対象とした温暖化対策の国際枠組みがつくられることになっています。歴史的な合意がなされるのか、年末のパリで開催されるCOP21に向けて温暖化の話題が世界中で盛り上がってきました。2015年には4回、パリCOP21に向けた準備会合が予定されており、その第2回目の会合が、ドイツ・ボンにおいて、6月1日から11日まで開催されました。ここでは大きく分けて3つの焦点がありました。

  1. 2020年 以降の国際枠組み「パリ合意」の交渉テキスト案:進展が見られた
  2. 2020年 までの先進国の温暖化対策の国際評価:日本も登場
  3. 2020年 以降の削減目標について:世界の1/5の国が2020年 以降の目標草案を提出、日本の2030年目標草案も政府原案公表

この3点 について、日本の目標に対する国際的な評価を交え、小西が分かりやすく解説します。

2015年5月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第13回 2020年以降の新枠組みの目標案、EUとアメリカが先行 日本の目標案は?」

2020年以降の新枠組みにおける国別削減目標案は、年末のパリCOP21の十分前までに国連に提示し、なぜ自国の目標案が公平で科学的に妥当だと考えるのか、説明が求められていま す。6月・8月・10月 には中間会合が予定されており、その会合や非公式にも、各国がお互いの目標案について比較検討することが予想されます。
そして11月1日 までには、各国の目標案を足し合わせて2℃未満に抑えるために科学的に妥当かを検証する報告書が出されることになっています。つまり、各国の目標案の 科学的な妥当性と公平感が、強く問われる半年間になっていくのです。
3月末までに、スイス、欧州連合 (EU)、 ノルウェー、メキシコ、アメリカ、ガボンの6カ国が目標案を提示しました。
日本は国内のエネルギーミックスの議論が決まっていないことを理由に、提出できませんでしたが、日本の目標案 にとって一番影響力があるEUとアメリカの目標の公平性の説明を日本に適用するとどうなるかを試算し、小西雅子がわかりやすく解説します。

2015年3月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第12回 COP21パリ会議に向けて、2015年の温暖化の国際交渉の予定表:問われる日本の決断力」

昨年末のリマCOP20では、京都議定書のように先進国と途上国間に明確な差を設けていた体制から、全ての国を対象とした温暖化対策の国際枠組みつくりに向けて、時代が移り変わっていくことが強く示唆された結果となりました。2020年までは、中国など新興途上国も参加して初めて削減行動を公約する体制になりましたが、途上国、日米など先進国ともに、削減義務のある形を嫌ったため、自主的な取り組みのカンクン合意(法的拘束力なし)になりました。そのため、2020年以降は、全ての国が法的拘束力のある条約の中で、科学的に2℃未満達成に十分な削減目標を掲げることが切望されており、2015年末にパリで開催されるCOP21における新枠組み合意に向かって交渉が加速しています。2015年の交渉がどのように進められるのか?2020年以降の新枠組みの中身がどうなるのか?小西雅子がわかりやすく解説します。

2015年1月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第11回 COP20リマ会議報告:2020年以降の新枠組みに向けて、削減目標のつくり方にギリギリ合意」

2014年12月1日から2週間の予定で南米ペルーの首都リマで始まったCOP20・COP/MOP10。予定された会期を1日半延長した12月14日未明にようやく終了しました。焼けつくような日差しの中、仮説テントの会場で、文字通り"熱い"交渉が繰り広げられましたが、最後は2015年に合意すべき2020年以降の新しい温暖化対策の国際枠組みに向けて、弱いながらもなんとか道筋をつけることができました。今回のCOP20では、主に3つの事項について成果が求められていました。1つ目は、2020年以降の新しい国際枠組みにおいて、最も肝となる各国の削減目標を、どんな内容で出すべきかについて決めること。2つ目は、目標を提出した後に、それぞれの国の目標について、果たして科学的に十分か、お互いに公平な努力かを国際的にチェックし合う仕組み(事前協議)について決められるかどうか。3つ目は、2020年以降の枠組みについて、何を入れ込んでいくのか、合意の骨組みをつくることでした。これら3つの事項の達成に向けて、どんな交渉が行われ、各国がそこに合意することがどうしてそんなに難しいのか、現地で昼夜休まず見てきた小西が臨場感たっぷりにご報告します。

2014年11月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第10回 来るCOP20リマ会議に向けて」

2014年も年末恒例のCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました。この年の最も大きな動きは、アメリカ、中国が温暖化対策に積極的になってきたことではないでしょうか。アメリカは6月の準備会合で2015年3月に目標案を出すと明言、9月の国連気候変動サミットでは中国も、同じく2015年3月に目標案を提出すると記者発表しました(*)。これまで消極的だった2大排出国が目標案を出すことで、すでに2013年中に早々と2015年3月に目標案を出すと宣言していた欧州連合と合わせ、世界の排出量の約半分を占める3強がそろいました。そんな中始まったCOP20。最も重要な案件は2つ、①削減目標案の内容について決めることと、②2020年以降の新枠組みの要素(項目)について決めることです。日本はようやく2030年目標案の議論の場が立ち上がったばかりで、目標案を提示する時期も明言できていません。日本も真剣に温暖化に向き合う姿勢へ"転換"することが求められています。

  • (*)原稿執筆後の2014年11月12日にアメリカと中国はそろって目標案を発表しました(アメリカは2025年までに05年比で温室効果ガスを26~28%削減、中国は30年ごろまでをCO2排出のピークとし、国内の消費エネルギーに占める化石燃料以外の比率を約20%とするとの目標)

2014年9月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第9回 この秋にはスタートしたいこと (1)2020年までの削減目標の見直し (2)2030年目標を議論する場の立ち上げ」

国連のバン・キムン事務総長による国連気候サミットが9月23日に開催されます。2009年の気候サミットで当時の鳩山元首相が2020年25%削減目標を発表し、世界の拍手喝采を浴びました。今の日本は、暫定ではあるものの、2020年目標を大幅に引き下げ、新しい2030年目標の議論すら始まっていません。温暖化をめぐる国際交渉では、2015年末にパリで開催されるCOP21で2020年以降の新たな温暖化対策の国際条約が合意されることになっており、それに先立つ2015年3月までに各国の削減目標案を提出することになっています。日本も早急に新しい2030年目標を決めていかなければなりません。そのために国民の声を十分に汲み上げる議論の場が立ち上がることが、この秋に最も求められています。

2014年7月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第8回 国際社会における主流の温暖化対策は、再生可能エネルギーと省エネルギー」

温暖化は化石燃料エネルギーの消費に伴って出る温室効果ガスが原因のため、"化石燃料をどうするか"が温暖化対策のメインとなります。世界では再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進が温暖化対策の主流として注目を集めており、日本でも将来のエネルギー像として数値目標を設定し、国全体として向かう姿勢を示すことが望まれます。今号の連載では、(1)なぜ温暖化対策といえばエネルギーの話になるのか、(2)日本の温暖化対策を左右するエネルギー計画の課題、(3)世界の温暖化対策に関連するエネルギーの議論の動向について、の3つの質問に答える形で小西が解説します。

2014年5月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第7回 IPCC第5次評価報告書の 発表! 今後の国際交渉への影響はいかに?」

国連の温暖化の科学の報告書であるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、2007年から7年ぶりに第5次評価報告書を発表しました。これは温暖化の科学(第1作業部会)、影響と適応(第2作業部会)、温暖化政策(第3作業部会)の3つの報告書から成り立っています。ここでは温暖化対策に最も関係する第3の政策の報告書について述べ、その注目点や日本に求められる取り組み、今後の国際交渉への影響について、3つの作業部会の総会全てに参加した小西が解説します。

2014年3月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第6回 2014年:日本の宿題 は? なかでも2030年削減目標の検討が重要!」

温暖化が人間活動によってもたらされている可能性をさらに強く示したIPCCの第5次評価報告書を受けて行われた昨年末のCOP19。190ヶ国の国益がぶつかって、国際交渉の歩みは大変遅いように見えます。それでも次の温暖化条約に向けて、作業計画は少しずつ決まってきており、国際社会は動き出しています。日本は2014年に何を求められているのか、最重要の3つの宿題-①2030年の削減目標の議論、②2020年目標の引き上げ、③削減可能性の高い技術や政策の推進-について、現地に赴いた小西が解説します。

2014年1月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第5回 国連気候変動ワルシャワ会議報告:先進国と途上国の対立構造に変化」

2013年11月11日からポーランド・ワルシャワで開催されていた国連気候変動会議(COP19・COP/MOP9)が、会期を1日延長して23日の土曜日に閉幕しました。今回の会議では、結論から言うと成果が乏しい点は否めないのですが、2020年以降の枠組みの目標をいかに決めていくかという重要な点について、「決定する前に各国が目標案を国連に提出して、事前に話し合ってから決める」ということを前提とした合意がなされました。またこれまでの気候変動交渉における先進国と途上国の対立の構図が変化していることを実感する会議ともなりました。その詳細を、現地に赴いた小西雅子が報告いたします。

2013年11月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第4回 COP19を前に日本の温暖化対策は?」

2013年の9月に国連の地球温暖化に関する最高峰の科学の報告書IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から、新しい第5次評価報告書の第1作業部会(温暖化の科学)の報告書が発表されました。大気と海洋が温暖化していることは疑う余地がなく、雪や氷河の量が減少し、海面数位が上がっています。もはや温暖化が人間活動によって引き起こされているかどうかの論争の段階は終了し、今後のさらなる温暖化をいかに抑えていくか、手段と方法を真剣に議論しなければなりません。温暖化の国際交渉の場であるCOP19では、どのような事が議論され、又は焦点となるのでしょうか。現地に赴くWWFの小西雅子が解説します。

2013年9月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第3回 もうすぐ発表!最新の地球温暖化の科学の報告書:IPCC第 5次 評価報告書」

国連の世界最高峰の地球温暖化科学の報告書IPCCの報告書第1弾の総会が、来週23日から26日にスウェーデン・ストックホルムで開催され、最終日に報告書が発表されます。2007年に発表された第4次評価報告書から6年を経て発表される温暖化の科学の報告書では、どのような新しい知見が報告されるのでしょうか?発表を前に、IPCCとは何か、どのような経緯で設立されたのか、どんな仕組みになっているのかについて、WWF小西雅子がお伝えします。小西は現地にも赴き、WWFインターナショナルの他の専門家10人と共に、最新情報をお届けする予定です。

2013年7月号 小西雅子のなるほど!国際交渉「第2回 国際交渉で何が決まっているのか?」

気候変動枠組条約という初めての温暖化防止条約が採択されたのが1992年、発効後初めてのCOP1を経て、COP3で歴史的に排出責任がある先進国に個別に削減目標を課す京都議定書が採択されました。以来、18回もの会合が行われ、これまでの軌跡を元に2013年からは、京都議定書に続く新しい温暖化対策の交渉が焦点となります。これから世界ではどんなテーマが課題なのか見ていきたいと思います。

2013年5月号<新連載>小西雅子のなるほど!国際交渉「第1回 議定書の効力とは?」

昨年度の連載に引き続き、本年度も国際交渉の現場の視点から、温暖化問題について小西雅子が連載していきます!続けて読めば、あなたも温暖化の国際交渉ツウ!

初回を飾るのは、世界ではじめての法的な拘束力のある温暖化条約となった京都議定書。日本ではいまいち人気がありませんが、世界はどのようにとらえているのか、今一度、京都議定書の意義を振り返り、どのような効果があったのか、見ていきます。そして2013年から始まった第2約束期間では何をしていくのか、日本は2020年まで何をしていくのか?一緒に見ていきましょう!

2013年3月号「温暖化対策を組み込んだエネルギー選択、社会インフラ構築を」

2013年になって京都議定書第2約束期間が終了し、第2約束期間に始まりました。しかし京都議定書に数値目標を持たない日本は、現在は国際的にも国内的にも法的な拘束力のある温暖化政策がない国となっています。早急に温暖化政策を定めていく必要がありますが、実は温暖化対策とは、そのままエネルギー対策ともいえます。日本で再生可能エネルギー導入を阻んできた大きな社会的バリアの電力システムの改革に今回は迫ります。

2013年1月号「ドーハCOP18・COP/MOP8報告」

カタール・ドーハにおいて開催された気候変動に関する国際会議COP18・COP/MOP8では、先進国と途上国の間に歴然たる歳を設けていた京都議定書体制から、すべての国を対象とした新しい枠組みの交渉体制にスムーズに移行できるかどうかの結果と合意について解説しています。

2012年11月号「COP18ドーハ会議の論点」

COP18を前に、現在の国際交渉の本質的な課題、COP18の焦点、日本に期待されることについて、解説しています。

2012年9月号「安全で温暖化も進めないエネルギー選択をしていこう!」

温暖化が著しく進んできた近年では猛暑が当たり前となり、熱中症患者も急増して、日本でも温暖化に対する備えが日常的に必要になってきています。温暖化対策の先送りが致命的になること、今決められる2020年に向けた温暖化対策が重要であることを数字で示しながら説明し、再生可能エネルギーによる社会の実現に向けて真剣に検討することを呼びかけています。

2012年7月号「温暖化の国際会議と国際NGOの役割」

COPやCMPなど国連の気候変動に関わる会議の仕組みと、その中において地球益を考えて各国政府に働きかけ、国際交渉の最前線にいて最新の情報源となっているNGOの役割について、参加している立場からわかりやすく解説しています。

2012年5月号「温暖化国際交渉のこれまでと、COP17の成果」

2011年末に南アフリカのダーバンで開催された地球温暖化に関する国連会議COP17/CMP7は、当初もはや合意なしかと危惧されていました。しかし、本会議で2005年から7年間に及ぶ長い国際交渉を経て、2013年以降の温暖化の国際条約についてなんとか一定の合意の達し、京都議定書に続く温暖化防止の枠組みは継続されることになった。

雑誌『月刊ビジネスアイ エネコ』への寄稿

2015年7月号「COP21・パリ会議に向けて 気候変動交渉に吹く風」
~世界は「脱石炭」を求める流れ 日本は石炭火力で国際貢献でいいのか~

  • この記事は、株式会社日本工業新聞社のご許可を受けて「月刊ビジネスアイ エネコ」7月号から転載しています。

6月8、9日 にドイツ・エウマウで開催されたG7サミットの首脳宣言には、「2050年までに2010年比でGHG(温室効果ガス)の40~70%の上方での削減」という長期目標とともに、「今世紀中の世界経済の脱炭素化」というビジョンが添えられた。
このビジョンを達成するには、今世紀末までに「脱化石燃料」が必要であり、 その中でもCO2排出量が多い石炭からの早期脱却が必要となる。実際に国際的に見ると石炭への資金支援は減少傾向にあるが、実は日本においては逆行している。この8年間で着実に石炭支援を増やしており、今や世界一の石炭支援国だ。 日本の優れた石炭技術が世界の気候変動に関する国際貢献になるとの主張だが、 このまま石炭支援が国際貢献の主軸でいいのか、WWF山岸が疑問をなげかける。

2013年7月号「環境面から見た洋上風力発電の留意点
-基礎データ収集と環境影響評価の手法確立が急務」

  • この記事は、株式会社日本工業新聞社のご許可を受けて「月刊ビジネスアイ エネコ」7月号から転載しています。

世界的に多くの再生可能エネルギーが急速に普及している中、海洋国である日本にとって、洋上風力発電には各界から大きな期待が寄せられています。一方、大規模な洋上風力発電の開発に伴う野鳥や海洋の生態系などへの影響は、最小限に抑えなければなりません。海洋の生態系は未知の分野が多いため、環境アセスの基盤となる基礎データの収集と手法の確立が急務です。欧州の文献を調査し、日本の洋上風力発電に伴う環境アセスへの示唆を試みました。

雑誌『世界』への寄稿

  • 岩波書店の「世界」2014年8月号に掲載されたもので岩波書店様のご許可を得て掲載しているものです。