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COP18 ドーハを温暖化防止の悲劇の地にしないために

日本にとってカタールは、FIFAワールドカップの初出場を賭けた日本代表が、1993年にアジア地区最終予選で敗退した「ドーハの悲劇」の地と記憶されています。それから20年近くが経った今、この地で国連の気候変動会議「COP18」が開かれています。地球温暖化防止のためのこの話し合いは、悲劇で終わらせるわけにはいきません。問題を次の世代に先送りし続けるのか、それとも率先して低炭素社会のリーダーとなるのか。日本の選択が問われています。

問われる日本の姿勢

中東カタールのドーハで開催されている、国連気候変動会議(COP18・COP/MOP8)。開幕から3日が経ち、このドーハ会議で予定されている7つの会議の総会が開かれ、国際交渉がスタートを切りました。今後の交渉の焦点は、世界の気温上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えるために、各国の削減目標と行動をいかに引き上げていくかにあります。

COP18の開会初日、議場が満場の拍手に包まれました。オーストラリアが京都議定書の第2約束期間に、正式に温室効果ガスの削減数値目標を提出したのです。

このオーストラリアやEU(欧州連合)など、すでに第2約束期間に合意している国々が掲げた数値目標は、決して高くはありません。しかし、世界が20年をかけて築き上げてきた温暖化防止のための国際ルールを守り、育てようとする姿勢は高く評価されました。

一方で、これまでのところ日本は、国際ルールに背を向け、第2約束期間の数値目標の提出を拒否したのみならず、「2020年に1990年比で25%」という削減目標についても明言せず、国連中心のルールから離れた独自の2国間でのオフセット制度の提案に力を入れています。

オーストラリアと日本、2つの国を比べた時に、2020年以降の次期枠組み構築を「主導する」交渉力という点において、どちらの影響力が強いかは明らかです。

日本にとってカタールは、FIFAワールドカップの初出場を賭けた日本代表が、1993年にアジア地区最終予選に敗退した「ドーハの悲劇」の地と記憶されています。それから20年近く。ドーハは再び、日本の温暖化対策にとっての「悲劇」の地になるのでしょうか。

今からでも遅くはありません。
第2約束期間の数値目標を提出するよう再検討し、「2020年に1990年比で25%」という削減目標を維持して、国連の下での共通の国際ルール作りに、日本は積極的に参加するべきです。

世界では異常気象が頻発しており、温暖化対策はもはや選択肢ではなく必然になりつつあります。このまま問題を次の世代に先送りし続けるのか、それとも率先して低炭素社会のリーダーとなるのか。日本の誇りと選択が問われています。

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