2011年8月26日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再生エネ買取法」）が成立し、日本で自然エネルギーを大きく普及させるカギとなる「固定価格買取制度」が導入されることが決まりました。この制度の導入を求めてきたWWFでは、国内の温暖化防止政策の一歩前進として、この決定を歓迎しています。
再生可能な自然エネルギー推進の第一歩
2011年8月26日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再生エネ買取法」）が成立しました。
この法律は、太陽光や風力、小規模水力、地熱といった、再生可能な自然エネルギーを推進するための「固定価格買取制度」を日本に実施するものです。
この制度は、さまざまな個人や事業者が自然エネルギーで発電した電力を、電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けるもので、自然エネルギーを国内で飛躍的に普及させるカギとなる制度です。
すでに海外では、ドイツやスペインでその実績が確認されており、同制度が今後、日本で効力を発揮することが期待されます。
残された課題も？問われる今後の運用
しかし今後、この「再生エネ買取法」によって作られる固定価格買取制度が、真の効果を発揮するためには、検討・解決していかなければならない、「運用上の課題」もいくつか認められます。
WWFでは、たとえば以下のような事項について、懸念を指摘しています（詳しくは記者発表資料をご覧ください）。
- 賦課金上限の設定によって効果を限定しないこと
- 買取義務や優先接続義務に関する例外規定の乱用を防ぐこと
- 電力系統強化・スマートグリッド確立を同時並行で進める必要があること
- 適切な買取価格（調達価格）を決めること
- 再生可能エネルギーを推進するための周辺の制度・規制の整備を進めること
- 産業向けの負担軽減措置の悪用を防ぐこと
法律の条文で解決しきれなかったこうした問題を、実際の運用の中で解決してゆかなければ、せっかくの制度もその意味と、本来的な意義を失ってしまうことになります。
温暖化防止と、国内産業の競争力向上への期待
それでも、今回の制度の導入決定は、日本における再生可能な自然エネルギーの大規模な導入に向けた、確実な一歩として、期待に値するものといえます。
2008年からこの制度の国内導入を求めてきたWWFジャパンとしても、この実現を評価しています。こうした国としてのエネルギー政策は、地球温暖化防止を実現し、未来に安全な社会を築く上で、大きな意味を持つものに他ならないからです。
今後、低炭素社会へ向けての取組みが進んでいく世界的な潮流の中で、こうした再生可能な自然エネルギーを育成することは、日本の産業が国際的な競争力を獲得してゆくことにもつながるでしょう。
さらに、自然エネルギーの活用は、現状数社に限られている大手電力会社に対する電力の依存度を下げ、地方や地域の活性化と、国としてのエネルギー自給率の向上を実現することでもあります。
今回の固定価格買取制度の導入は、その良いスタートとなるものです。
記者発表資料：2011年8月26日
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2011/8/26
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