鳩山政権は現在、地球温暖化防止の基本方針を定める法律として「地球温暖化対策基本法」の案を検討しています。しかし、各種報道からの情報によれば、その中身は、民主党が2009年の総選挙で約束した温暖化対策からは後退するかもしれない状況にあります。危機感を抱いたWWFジャパンを含む環境NGOのグループは、2010年3月10日、議員会館で緊急集会を開催しました。
このままでは公約違反！？地球温暖化対策基本法案のゆくえ
緊急集会は、環境NGOが合同で実施しているMAKE the RULEキャンペーンの一環として開催されました。
2日前に開催が発表された、文字通り「緊急」のイベントであったにも関わらず、会場の会議室は参加者で溢れ、与野党の国会議員も多数参加していました。
集会では、MAKE the RULEキャンペーンを代表して、実行委員長であるマスコット“シロベエ”が、政府代表としてご参加いただいた田島一成環境副大臣、および福島瑞穂少子化・消費者担当大臣に、要請文を手渡しました。
その後、キャンペーン参加団体から、政府に対する要請文の内容について、説明しました。
この要請文は、現在の地球温暖化対策基本法案に関する議論について、4つの懸念を挙げています。
- 中長期目標の「25％削減」の条件づけを見直すこと
- 国内排出量取引制度の総量規制を明確にし、導入時期を明らかにすること
- 高い再生可能エネルギー目標を掲げ、全量の固定価格買取制度を導入すること
- 原子力の推進・利用を盛り込まないこと
詳しくは、要望書の本文をご覧ください。
「総量」か「原単位」か？ 排出量取引制度をめぐって
この法案についての議論は、2009年12月頃から、政府内で始まりました。
しかし、環境省・経産省・外務省の間で意見が折り合わず、議論が紛糾。現在に至っています。
とりわけ、現在の大きな焦点となってきているのが、排出量取引制度の内容です。
排出量取引制度を導入する際に、「総量」方式を基本とするのか、それとも、「原単位」方式も認めるのか。この選択が論点となっています。
2つの方式を簡単に説明すると、次のようになります。
| 「総量」方式 | これは、企業などの排出者が、それぞれ排出している温室効果ガスの「総量」を下げることを目標にしたやり方です。これは、産業界が排出できる二酸化炭素の 量にリミット（キャップ）を設け、その目標レベルまで確実に排出量を減らすために、取引制度を利用する、スタンダードなやり方。排出量取引制度を温暖化防 止に活かす上で欠かせない、有効な方式です。 |
|---|---|
| 「原単位」方式 | 一方、こちらは、総量ではなく、効率を重視した方式です。自動車にたとえるなら、「一台生産する時に排出されるCO2の量」を下げる方式で、製品1個当た りの排出量を100トンから90トンに減らす、というような目標を設定します。効率を上げるのは、確かに重要なことです。しかし、どれほど製品1個当たり の排出量を減らしたとしても、製品の生産量が増えれば、結果として、排出量は増えてしまいます。「原単位」方式の最大の問題点は、この「トータルでは排出 量が増えてしまう可能性」を認めてしまっている点。つまり、実際の温暖化防止に役立たない方式なのです。 |
民主党のマニフェストのゆくえは？
そもそも、民主党がマニフェストの中で約束していたのは、「キャップ＆トレード型」、つまり「総量」削減を前提とした、排出量取引制度でした。
しかし、現在の議論の方向を見ると、排出量全体に「キャップ」がかからない、「原単位」方式に舵が切られ直そうとしています。
各種報道によれば政府内で、産業界・労働組合の意向を受けた経済産業省が「原単位」方式を推しており、国際的に「25％削減」を公約したことを重く見る外務省が「総量」方式を推す、という対立構造が生まれており、環境省はその間を取り持っている状況だとされています。
この議論のゆくえは、日本政府が国際社会に対し、温暖化問題にどれくらい真剣に取り組んでいくのかを示す上で、重要な意味を持っています。
そして、この排出量取引の扱いを含めた、法案の具体的な内容がどのようになるかで、今後の日本が温暖化対策のゆくえが、大きく左右されることは間違いありません。
この議論を大きな問題と見るWWFは、今回の緊急集会の開催に際し、温暖化防止を求める日本の環境団体として意見を述べたのみならず、WWFインターナショナルとしても見解を発表。日本政府に対し、実際の温暖化防止に貢献する法案の成立を、強く求めました。
地球温暖化対策基本法案に関する議論は、2010年3月11日の閣僚委員会、12日の閣議決定において結論が出される予定です。
関連資料
声明
2010年3月12日
地球温暖化対策基本法案の不十分な「キャップ」
要望書
2010年3月5日 WWFジャパンの要望書
地球温暖 化対策基本法案への要望書
2010年3月9日 MAKE the RULEキャンペーン 法案委員会による要望書
「地球温暖化対策基本法案」に関する要望書
記者発表資料
2010年3月10日
地球温暖化対策基本法案における「キャップ＆トレード」の危機
動画
▼ビデオニュース・ドットコムのサイト
こちらのサイトでは、集会の様子を映像でご覧いただけます。
緊急院内集会：「このままでは公約違反だ！地球温暖化対策基本法」
2010/3/10
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