地球温暖化を防ぐ

「京都議定書」から「パリ協定」へ

2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、歴史的な「パリ協定」が成立しました。パリ協定は、京都議定書の後を継ぎ、国際社会全体で気候変動（温暖化）対策を進めていくための礎となる条約で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。この目的のため、パリ協定の下で国際社会は、今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすること、つまり「脱炭素化」を目指しています。さらに、気候変動による影響に対応するための適応策の強化や、諸々の対策に必要な資金・技術などの支援を強化していくことも定められています。

今後は、このパリ協定を国際的に着実に実施していくことが必要です。また、現状の取組みでは、パリ協定の「1.5度」目標を達成することは不可能であるため、段階的に取組みを強化していくことが必要です。

WWFは、国際社会がパリ協定の約束を着実に達成するように、パリ協定実施に関わる細則に関する国連交渉に働きかけつつ、各国での取組みについても、更なる強化に向けた政策提言を展開しています。

「地球温暖化の影響」調査と、「適応」

異常気象による被害や海面上昇による海岸浸食、北極圏の海氷の激減など、温暖化の悪影響は、すでに世界各地に現れています。WWFでは、この温暖化の悪影響に関する調査を行ない、「温暖化の目撃者」や、「ホッキョクグマの衛星追跡調査」などを通じて、温暖化の脅威を広く伝え、社会の意識を変える活動を、率先して行なってきました。

また、「適応」のための取り組みも行なっています。「適応」とは、温暖化の悪影響に対する抵抗力をつける活動のことです。

温暖化の悪影響は、経済発展がまだ初期段階にある途上国ほど、強く受けています。歴史的に見ても、現在起きている温暖化の原因となる二酸化炭素を、ほとんど排出してこなかった、それらの国々の多くは、温暖化の脅威に適応する十分な技術や資金を持ちません。従って、温暖化を引き起こしてきた大きな責任を負う先進国が、これらの国々を支援する必要があります。
WWFでは、適応に関する調査を世界各地で行ない、国際交渉の中で、途上国に対する適応の支援が組み込まれるよう働きかけています。

「エネルギー効率改善」と、「再生可能エネルギーの促進」

温室効果ガスの排出を削減するには、世界全体のエネルギー供給の方法を、根本的に変革する必要があります。エネルギーの効率を飛躍的に高め、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの供給を、世界各国で大幅に増加しなければなりません。

そして、いまだに電気を使わない生活をしている、多くの途上国の人々のための、持続可能な開発を進めながら、エネルギー転換を世界的に達成していく必要があります。

WWFでは、先進国、新興工業経済途上国を中心に、世界各国のエネルギー事情を調査し、それぞれの国で達成可能なエネルギー源のバランスを提案し、推進する活動を行なっています。また炭素固定貯留など新たに推進される技術については、環境効果と悪影響防止の観点から、調査や監視などを行なっています。

脱炭素社会へ向けた「カーボン・プライシング制度」

温暖化を防止するためには、個人の善意や、暮らしの中の省エネなどの、自主的な取り組みに頼るだけでは不十分です。温室効果ガスの排出を大幅に削減し、脱炭素社会へと変革するには、社会の中に「炭素を排出するにはお金がかかる」という、経済的な仕組みを作り、普及させていくことが不可欠です。そのための仕組みとして、カーボン・プライシング制度が世界各国・各地域で導入されています。代表的なのは、温室効果ガス排出量に応じて課税する「炭素税」と、社会全体で排出できる量に制限をかけつつ、企業間でその量を取引ができるようにする「排出量取引制度」があります。

WWFは、効果的な「排出量取引制度」の制度設計を提案し、大幅な削減を可能にする社会への変革を推進する活動に取り組んでいます。