地球温暖化防止の国際的な約束「パリ協定」。その目標である「気温上昇は1.5度まで」を各国は達成しなければなりません。
私は、国連会議に出席して、世界のWWFの同僚たち約100人と協働し、脱炭素化へ向けた取り組みを各国政府に働きかけています。企業、自治体担当者、議員、それぞれ異なる立場の方に響くように日々心がけています。
脱炭素化に関心が薄かった日本も、パリ協定の成立や、拡大する気候危機を前に、2050年にカーボンニュートラル、2030年に46%温室効果ガスの削減目標を掲げるようになりました。主要企業がこぞって脱炭素化へ舵を切ったのは意義深いことです。
政策提言は、地味でテクニカルな仕事ですが、日本の未来を変える重要な仕事です。皆さまの会費や寄付金によって支えられていることに、いつも感謝の念を抱いており、やる気の源泉になっています。

日本人は、世界中の海からたくさんの水産物を漁獲・消費しています。一方、海外では空前のシーフードブームで、水産物の漁獲量は年々増加しており、その多くは国際資源であることから、将来も魚を食べ続けられるようにするためには、日本だけでなく世界中の国々と共同で海洋資源を管理し、持続可能な漁業を実現しなければなりません。
私は、日本の食を守り、日本による環境への悪影響を減らすため、漁業関係者や企業、研究者と話し合いながら、マグロ、カツオ、サンマ、イカといった身近で重要な魚の持続可能な漁業を推進する活動をしています。その活動の一環で、昨年は、和食の未来を守るため、世界初のMSC認証かつお削り節のデビューをサポートしました。
地球の未来のため、政府、研究者、企業、漁業者などがやるべきだと思っていてもできないことを代わりにやるのが私たちWWFの役目です。仕事は大変ですが、持続可能な社会の実現という夢を、ご支援を通して皆さまから託していただいているからこそ頑張れます。

世界的に深刻な問題となっている、プラスチック汚染。この解決に向けて私は、世界のWWFと協力して国際条約の発足を呼び掛けてきましたが、2022年3月2日の国連環境総会でプラスチックの国際条約を策定することが合意されました。今後も、国際条約を高いレベルの目標を有し実効性のあるものとして早期に発足させるよう、活動していきます。
日本においては、2022年4月からプラスチック資源循環法が施行となりましたが、持続可能な社会への転換に向けて必須な「サーキュラー・エコノミー」へと転換するためには、まだまだ課題が残ります。そこで法制度の更なる改善に向けて、他の団体とも協力して、これからも提言を続けていきます。
また、2022年2月22日、2025年を重要なマイルストーンとしてサーキュラー・エコノミーへの転換を企業がコミットする枠組み「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を、主要10社と発足させました。この枠組みを中心に、企業の事業をよりサステナブルにするための取り組みを加速させていきます。
これら政策提言や企業との協働は、成果が出るまでが長く地道な道のりとなりますが、会員の皆さまの支えがあってこそ、途切れずに活動を続け、成果につなげていくことができます。

近年、野生動物をペットとして飼育する人が増えています。そして、様々な野生動物がペット利用のために過剰捕獲・密猟されたり、遺棄され侵略的外来種となったりしています。また、人にとっても新たな感染症発生などのリスクがあります。
私は、こうした野生動物のペット利用に関わる問題を解決したいと思います。その一歩として、日本同様に多様な動物が飼育されているアメリカの同僚と共に、野生動物をペット飼育することのリスクを動物種毎に評価するガイドの開発を行っています。問題の解決のためには、その需要も供給も、そしてそれらに関するルールも見直す必要があります。過去には、ペット利用が脅威になっているコツメカワウソやクロイワトカゲモドキの取引規制の導入につながる調査や、関連法令への提言を行ってきました。
皆さまのご支援で、ペット利用によって絶滅の危機にさらされる野生動物をなくすための活動や提言を続けることができます。

ヒマラヤの生態系の頂点にたつユキヒョウの生態は、謎に包まれています。しかし、気候変動は着実に野生動物の生息環境を蝕んでいます。その結果、地域住民の家畜と草食動物の競合が起きたり、ユキヒョウが家畜を襲ったりという問題が起きています。
私の役目は、ユキヒョウ保全のために日本で支援を集め、遠いインド共和国のヒマラヤに確実に届けることです。
プロジェクトでは、ユキヒョウや野生動物の科学的調査のほか、共存に向けて、家畜被害を減らすための柵やライトなどの導入と検証、住民のユキヒョウに対する誤解をなくす啓発、放牧や観光による環境負荷の軽減といった活動に住民と一緒に取り組んでいきます。
ヒマラヤのユキヒョウ保全活動は、日本の皆さまからの支援で初めて本格的に走り出すプロジェクトです。特に支援が行き届いていなかった生息地のひとつであるため、皆さまによる支えを実感しています。

オーストラリアは固有種がとても多い国であると同時に、絶滅危惧種の数が世界で３番目に多い国です。先進国で唯一、森林破壊の最前線に指定されているほど、気候変動による干ばつや森林火災が起きて、生息地である森が減少しているからです。
私は、本来の自然を再生するために、保護区の制定を呼びかける政策提言を行い、野生動物保護、植林など多岐にわたる活動を行っています。
特に力を入れているのは、コアラの生息地である森を保護していく活動です。2021年7月から始動した活動ですが、既に少しずつ活動の成果が実り始めています。地域住民と一緒に苗を植えるとき、怪我から回復したコアラを野生に戻すとき、そうした一つ一つの小さな活動が、皆さんからのご支援によって成り立っていて、こうした積み重ねがやがてオーストラリアの自然を取り戻す未来につながると信じています。

天然ゴムは、生活に欠かせない農産物である一方で、トラをはじめとする様々な野生生物が暮らす森を減らす原因になっています。メコン地域でトラが生き残っているのは、タイとミャンマーのみ。この両国でも森林破壊や密猟の脅威にさらされています。森林減少の影響は、地球温暖化や感染症拡大などの形で、私たち人間にも返ってきます。
私は、健全な森の証であるトラを守ることで、人と森の共生を目指しています。
パトロールや生息環境の改善によって、トラの餌となる草食動物が回復しつつあり、トラの増加も期待されています。その一方で、持続可能な天然ゴム実現のため、生産地での生産性向上や、消費側企業と共に責任ある調達に取り組んでいます。
皆さまのご支援により、森や農地から企業まで、サプライチェーン全体を通した活動を進めることができます。

タンザニア北部とケニア南部の国境地帯には、世界的に有名な国立公園/保護区があります。ここに生息するアフリカゾウ、クロサイ、ライオンなどの野生生物は、国境間を頻繁に移動しますが、その70％は保護地域外に定住しています。そのため、人と野生生物の間で土地や水資源をめぐる競合や、野生生物が家畜と衝突するリスク、それに伴う密猟のリスクがあります。
私の役目は、解決に向けた現地の活動を支援することです。現地では、野生生物の行動調査や密猟対策をしたり、地域住民による土地や水資源の持続可能な管理体制を構築したり、暮らしの向上支援をしながら、越境管理の法的整備など国の政策立案をしています。
アフリカへ日本の皆さまからの支援が届くことは、現地スタッフや地域の方々への応援になると感じています。特に象牙は、かつて輸入・消費大国だった日本人として、これからも課題解決に貢献したいです。

南米のチリやペルー、東南アジアのインドネシア、日本と海を隔てて隣り合う中国では、豊かな自然環境に多様な野生生物が息づいていますが、日本で普段当たり前に食べられている水産物の生産がそれを脅かす問題の一因となっています。
私は、現地オフィスの仲間とともに、豊かな生態系をもつこれらの国の海を守る活動に取り組んでいます。
継続した取り組みにより、チリのサーモン養殖業、ペルーのアメリカオオアカイカ漁業やアンチョベータ（ペルーカタクチイワシ）漁業、インドネシアのエビ養殖業の改善が進み、中国でも渡り鳥の重要な中継地であるナンプ湿地の保全に大きな進展がみられています。
皆さまのご支援により継続して活動を行なうことができ、このような現場での進捗につながっています。

地球温暖化を防ぐため、パリ協定の実現に向けて、2050年までにCO2の排出ゼロを宣言する自治体を増やすことが求められています。
私は、日本の自治体や企業、市民団体などの連合体である「JCI（気候変動イニシアティブ）」を通じて、脱炭素社会の実現に向けた政策を求めて声を上げる活動をしています。ネットワークは大学や消費者団体、宗教団体など大きく幅を広げ、680団体を超えました。
世界が脱炭素社会に向かう過渡期ともいえる今、誰もが前向きに挑む手助けをしたいと思っています。
2021年4月には、JCIに参加する291の団体が、日本政府に対して、2030年の温室効果ガス削減目標を少なくとも45％以上とし、欧米に匹敵する数値に引き上げるよう求める声明を出しました。これは、一つの成果です。
皆さまのご支援で、様々な脱炭素化の取り組みを国内外で発信する活動をこれからも続けることができます。

今、世界中の投資家が重視している「ESG投資」を知っていますか？
ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を選んで行なう投資のことです。この動きは日本でも広がっており、2021年の日本のサステナブル投資残高は514兆円に及びます。
私たちは、「金融システム」の変革を通じて、投資や融資によるお金の流れそのものが、環境に配慮されたものとなるように働きかけています。
例えば、金融機関に対して、投融資で考慮するべき環境問題、投融資先に対して具体的に確認するべきポイントなどを提案しています。また、投融資を受ける事業会社に対しては、国際的に求められている望ましい情報開示のあり方を提案しています。
私の主な活動拠点は日本ですが、自然保護の現場に行くことがとても大事だと思っています。そこに行くたびに、多くの皆さまから支えて頂いていることを実感します。これからも産業全体のサステナビリティを向上させる活動を行っていきます。

IUU（違法・無報告・無規制）漁業は、水産資源の回復や持続可能な利用を脅かすと同時に、奴隷労働などの人権問題も伴う大きな問題です。日本とも無関係ではなく、日本の輸入天然水産物の約3割がIUU由来です。対策として、すべての水産物について「いつ、どこで、だれが、どのように獲ったか」明確にする仕組みを作り、それを支える法整備や、「サステナブル・シーフード」の調達・消費を促すことが必要です。
私は、まだ知られていない海の環境危機であるIUU問題に取り組み、豊かな海を残せるよう、消費者や企業に働きかけています。
IUU漁業をはじめとした、海から食卓までに起きている問題を網羅的に解説した「おさかなハンドブック」や、持続可能な水産物を選ぶ助けとなるシーフード・ガイドをウェブサイトを通じて作成・発信し、サステナブル・シーフードの認知度向上に取り組んでいます。また、水産企業や飲食店の調達変容に向けた対話や勉強会を行っています。
皆さまからのご支援に支えられて、まだ社会の共通言語となっていないIUU問題をはじめ、海洋生態系や水産資源にせまる問題とその解決のために各セクターができることなどを世の中に効果的に訴えることができます。

「ネイチャー・ポジティブ」とは、生物多様性の損失傾向を2030年までに回復傾向にするという、国際レベルでの目標です。この目標を達成するためには、国レベル、地方レベル、企業レベル、そして市民レベルで、取り組みを実施する必要がありますが、生物多様性の理解はまだまだ浸透していないことが、大きな課題です。
私は、日本が、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）で決定する「ポスト2020年生物多様性枠組み」での合意内容を、実現できるように働きかけを行っています。まだできたばかりのグループですが、様々なステークホルダーとも協働し、着実に前進していると感じています。自然を大切にする会員さまのご支援があれば、皆さまと一緒に2030年までにネイチャー・ポジティブをきっと達成できると思っています。