SUSTAINABLE
COTTON
JOURNEY

約50もの国内外ブランドを手掛ける大手アパレル会社「TSIホールディングス」は2022年、インドで環境と人権に配慮したオーガニックコットン栽培を展開する日本の農業ベンチャー企業「シンコムアグリテック」社と資本業務提携を締結しました。目的はトレーサビリティ（※PART 4参照）を把握し、環境負荷の低減や周辺地域の環境保全、労働者の環境改善の実現。ご自身の環境問題に関する意識やこの計画に期待することなど、代表取締役社長CEOの下地毅さんに伺いました。

ブックシェルフには、ブランド創立から環境問題を意識したものづくりをするマーガレット・ハウエル氏の直筆デザイン画が。

「子供のころ、故郷である沖縄、宮古島の海でタンカーが座礁し、海面が廃油まみれになったことがありました。それが環境への関心を持った原点です。以来、常に環境問題には興味があったのですが、2015年に国連がSDGsを発表した時期に、社内から何か行動を起こしたいと声が上がりました。僕は面白い、いいね、やろう！と。その後、率先して動き、2021年にSDGs推進室を設置。シンコムアグリテック社を支援するプロジェクトもこのころ始まりました。インド側からは農業、貧困層をそれぞれに支援する2つの団体もこのプロジェクトに参画し、一緒になって品質管理や人権問題に取り組んでいます。現在はインドのタミルナドゥ州にある畑で試験栽培した綿花を収穫し、紡績糸が完成して、製品化を進めている最中です。今後は、畑の面積を増やして収穫量を上げ、当社のさまざまなブランドで、収穫したオーガニックコットンの製品を展開したいと思っています」

「このプロジェクトでは、お客さまが手に取る製品が、“あたりまえに環境にやさしいものである”未来を目標にしています。かっこいいデザインや、着心地のよい商品を提供する際に、私たちが“あたりまえ”に環境や人権に優しい素材を使用すれば、環境やサステナブルという言葉は不要になり、その目標は実現するはず。これはアパレル業界が、環境に負荷をかけない社会を実現させるためにできることです。ただ、当社だけでは分母が小さい。今後は他社のアパレル企業や繊維商社たちとも連動し、日本中で応援するという啓蒙活動を続けたいと思っています。同業者でライバルではあるけれど、裏側では一緒に同じ原材料を使って作りましょうよ、と協働できる関係が理想ではないでしょうか。アパレル業界にいる私たちも地球の住人として、この星の限界を考えながら、使用する原材料と向き合う時期が来ました。綿花栽培までさかのぼったこの取り組みは、ファッションの未来を考えると、とても夢があることだと思っています」

飛行機の模型や、美しい情景の写真集、デザイナーからの絵葉書などが飾られ、クリエイティブにあふれた社長室。

撮影 ／ 安田光優

阿部「実は始めた当初、サステナブルがPRにも使えるねと話していました。でも勉強していくうちに、事態は深刻で、気軽に言ってはいけないと思い始めました。その中で大澤が、『シンプルにデザインがかっこいいものにしようよ』と言ったんです。そこから、サステナブルをPRに使うのはやめよう。まずは良いデザイン、良い服として手に取ってもらえること。その先にサステナブルがあるようにしよう、がチームの共通認識になりました」

大澤「今、デザイン画を描く段階まできました。とにかく多くのお客さまに手に取ってもらえることを意識しています。売れなかった、やっぱりダメだったなんて言われたら、次に繋げることができません。僕たちは必ず成功事例にしたいんです。アパレル業界にはさまざまな問題があります。作り手として自分で自分を肯定したものづくりをしていきたい。それはデザインだけでなく、選んだ素材にしても同じことです。デザイナーとして、そしてファッションが好きな1人の人間として、この素敵な文化を誰にも責められたくありません。これからもずっと、作る人も着る人も、誰もが楽しめて、後ろめたさのない服を作り続けたいと思っています」

スタイレム瀧定大阪では、種の選定から綿花の栽培、糸の生産までをオーガニックのプロセスで管理する「ORGANIC FIELD®（以下、オーガニックフィールド）」を2021年から展開しています。この壮大な取り組みを牽引しているのが谷田修一さん。始めた経緯や、抱えている課題について聞きました。

「きっかけは、2020年にインドで発生したオーガニックコットンの偽装問題でした。私たちは認証を持った糸を紡績会社から購入していました。しかし、その認証が偽物だったとしたら、何を信じてお客さまに商品をお届けすればいいのでしょう。社内で検討を重ねた結果、『綿花の栽培から、自分たちでやってみよう』と決意し、取り組みがスタートしました。まずは非遺伝子組み換えの種を入手するため、インドの種苗メーカーであるNSL社とパートナーシップ協定を締結。選定した種を契約農家に配布し、種まきから収穫までのすべての工程を管理し、農家にオーガニック農法を指導しています」

「この取り組みの目的は、トレーサビリティを確保したオーガニックコットンを作るだけではなく、農家のオーガニック農法への転換を後押しし、その畑を増やしていくことです。そこで課題となるのが、コットン・イン・コンバージョン（以下、イン・コンバージョン）の扱いです。インドの場合、オーガニック認証を取得するには、オーガニック農法を3年間継続する必要があります。この3年間に収穫される綿花はイン・コンバージョンと呼ばれ、遺伝子組み換えでない種を使い、化学肥料も農薬も使わずに栽培していても、“オーガニックコットン”とは認められず、市場でプレミア価格がつきません。この移行期間が農家にとって最大のハードルになっているのです。そこで私たちは、この3年間の綿花をプレミア価格で買い取ることで、挑戦する農家を支援しています。日本ではイン・コンバージョンへの理解が十分に広がっておらず、多くの方が『いい取り組みだけど、オーガニックコットンではないんですよね』と、そこで終わってしまうのが現状です。しかし、イン・コンバージョンを正しく理解し、価値を認めてくれる企業が増えなくては、世界でたった約1％しかないオーガニックコットンの畑は増えていきません。問題は山積みですが、我々がリスクを背負ってでも続ける取り組みが未来に与える影響は、決して小さくないと思っています」

© スタイレム瀧定大阪株式会社

昨年「オーガニックフィールド」の綿花畑を訪れ、実際に収穫を手伝った際の様子。「生産者との交流の中でさまざまな話を聞き、気付かされることも多い」と言う。

撮影 ／ 松村シナ

繊維商社のタキヒヨーは2024年から、インドのオーガニックコットンを扱うPratibha Syntex 社（以下、プラティバ社）と取引を開始しています。「この取り組みは繊維商社ならではで、大事な役割を果たしていると思います」と、プロジェクトリーダーの土屋旅人さん。

「プラティバ社はインドの会社で、農家にリジェネラティブ農法（農地の土壌を修復・改善しながら環境の回復を目指す農業のプロセス）を教えるなど教育面での支援活動をしています。そこのオーガニックコットンを僕らが仕入れ、海外や日本のメーカーへ販売しています。これは生産現場とメーカーとの間にいる繊維商社だからできる、サステナブルな取り組みではないでしょうか。しかし、社内の合意形成は、最初からスムーズに進んだとは言えませんでした。社内でプロジェクトの説明会をしたときのこと。いくら僕が、海外で開催された環境カンファレンスに参加して感じたことを説明し、プロジェクトの重要性を説明しても、好意的な感触が得られなかったんです。これは同じ体験をしてもらった方が早いと思い、その後のカンファレンスには他の社員に行ってもらうようにしました。すると参加したメンバーが、次々と声を上げるようになったんです。どんなプロジェクトでもそうですが、誰かに言われて動くのではなく、自発的に行動してもらえるよう導くことが大事だと感じました」

写真の商品はすべてインドの工場で生産したアパレル製品（サンプル）。1枚目の写真はすべてGOTS認証を取得したサプライチェーンで生産した子ども服。

「現地でプラティバ社のスタッフに、どういった関わりが支援になるかと聞いたことがありました。資金の支援や、農機具の調達などいろいろあると思ったんです。すると、『取引を続けてもらうことが一番の支援です。それが生産者を始め、工場で働く人たちみんなを継続的に支えることになるんですよ』と言われました。言われてみればそのとおりです。それこそがサステナブルな環境づくりに繋がっていくと思いました。収益を重視することは大事です。ただ、社会的責任を果たす時代が来たのではないでしょうか。今、意識を変えないと、あらゆる面で影響が出てくると思うんです。例えば新規採用で人が来ないとか、離職率が高くなるとか。自分たちの商品を堂々と薦められなかったり、仕事に誇りが持てなかったら、モチベーションも下がってしまうでしょう。僕は自分の仕事に誇りを持ち続けたい。日本はサステナビリティな取り組みに関して後進国と言われていますが、海外も最初は関心がなかったところから始まり、少しずつ変わってきました。日本でも同じように変わっていくと信じています」

© タキヒヨー株式会社

Tribal Area（部族地域）の女性たち。リジェネラティブ農法の支援は、女性たちのエンパワメントにもつながる。

撮影 ／ 安田光優

子ども服ブランド「ミキハウス」を手がける三起商行は、2018年にGOTS認証取得の新生児用肌着を展開してから、製品を作り続けています。「当時はGOTS認証取得の認知度が低い時代。サプライヤーの方々がよく理解してくださいました」と話してくれたのは、認証取得から現在まで取り組みに携わり続けている、平野芳紀さん。

© 三起商行株式会社

© 三起商行株式会社

ミキハウス本社の地下１階にはショールームや子育て体験空間「ミキハウスLABO」が。プレママ・プレパパのための沐浴や足育などのセミナーやイベントも定期的に開催。

「あのころ、社内にはまだエシカルという視点がありませんでしたが、幅広い層のお客さまのニーズに応えたいと考え始めていました。すでにサステナブルな取り組みをしていた取引先に相談をすると、『国際的に認められていて、一番安心できるのはGOTS認証ですよ、ただ厳しい監査があることでも有名ですが』と教えてもらいました。昔から、私たちは子どものことを第一に考え、安心・安全なものづくりにこだわっていましたから、世界レベルでの管理基準で運用されるオーガニック認証であるGOTS認証は、本物志向の弊社のものづくりの考え方と合致する、ということで始まりました。そうなるとまずはすべての工程や資材に関わるサプライヤーへの説得です。最初は難色を示されましたが、当然です。原材料、薬品は適正なものを使用していることがわかる証明書や、管理方法、労働状況の書類など、提出物も多く、さらにGOTSとして扱う製品は、保管場所も製造工程も従来のラインと分けなくてはなりません。工場にとっては労力に加え経費もかかります。しかし私たちからしたら、サプライヤーには認証取得してもらわないと始まりませんから、継続したお取引を約束しますからお願いします、と何度も説得を重ねました。認証取得後は、運営までに1年、それから何度も生地の改良を繰り返し、製品化には2年ほどかかりました」

「私たちは素材をはじめ、生地や縫製など、製造のどの過程にも細心にこだわり、長く愛していただけるものづくりを目指してきたブランドなので、GOTS認証の製品も長期的な事業として取り組めてきたと思います。10年経ち、ようやく工場との連携や、製品の供給が安定してきました。GOTS認証により、百貨店のベビー売り場をトータルで任せていただけるようになったことは、ビジネス上での大きなメリットでした。先方も脱炭素、生物多様性などエシカルなお客さまのニーズに対応したいと思われている中で、我々の取り組みがフィットしたのだと思います。最近は、エシカルな考えの方も増えました。数として多くはありませんが、国内外でさらに広がる市場だと思います」

オーガニックという素材に加え、肌ざわりの良さにもこだわったGOTS認証のベビーウエア。品質が保証されていることもあって、プレゼント用としても人気。

撮影 ／ 松村シナ