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企業価値
社会の一員として、事業活動による環境負荷を減らしていくことは企業の責任です。企業は、何をしているかだけでなく、「どう向き合っているか」でも評価されるようになっています。環境への取り組みを進め、公開することは、社会からの信頼やブランド向上につながります。一方で、環境破壊を引き起こすと評価は一気に低下（レピュテーションリスク）、訴訟に繋がってしまうケースも。環境への取り組みは、企業の評判そのものに関わるテーマなのです。
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事業持続可能性
そもそも、事業そのものが成り立たなくなる可能性もあります。 気候変動や環境破壊によって、原材料の調達ができなくなったり、サプライチェーンが断絶してしまうリスクが顕在化しています。市場や顧客の意識も変わり、ビジネスの前提そのものが変わり始めているのです。このような背景から、環境問題は重要な経営課題となっています。
事例
日本における自然災害に伴う保険金支払いは、ここ10年で増加傾向にあります。特に2018・2019年度は台風や水害を中心に大幅に増加、2年連続で1兆円を超える保険金支払いになりました。アメリカでは大規模な森林火災の発生により、保険会社の収益性に大きな影響がでており、新規の契約の停止などのケースもでています。環境の変化は、企業のビジネスに直接影響を与えているのです。
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規制対応
実は、企業は「やりたくてやっている」だけではありません。
日本でも、サステナビリティに関する情報開示は義務化が進み、排出量の多い一部の企業には排出量取引制度という新たなルールも課されています。さらに、規制が先行する欧州では、排出規制が緩いEU域外の国からの輸入品には追加の炭素価格を課す仕組みも始まっています。
対応が遅れれば、競争そのものに影響する。そのため企業は、環境に取り組まざるを得ません。それは就活生にとって、「長く安定して働ける企業か」を見極めるヒントにもなるのです。
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資金調達
2024年の世界の投資ファンド資産のうち、責任投資（投資家が環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を考慮して投資判断をすること）またはサステナブル投資の手法をとっているファンドの総額は16.7兆米ドルで全体の約半数に上っています。また日本国内をみても、機関投資家56社のサステナビリティ投資の運用資産規模は2025年3月で671.8兆円を超えており、この割合はなんと日本の総運用額の63％。日本の投資マネーの約３分の２は何らかの形でESGを考慮して運用されているということになります。こうした大きな資金にアクセスするには、企業も環境サステナビリティの取組をしっかりと行い開示していくことが求められますし、逆に環境に関する不祥事や気候リスクがあると、企業にとっては資金調達において不利になる懸念もあるわけです。環境への取り組みは、企業が資金を集められるかどうかに影響する。これは、新規事業や成長機会の多さにもつながるポイントです。
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人材・組織
近年、企業を選ぶ際に、その企業がどのような価値観や姿勢を持っているかを重視する動きが広がってきました。特に若い世代では、環境やサステナビリティへの取り組みを企業選びの判断材料とするケースも増えています。
こうした変化を受けて、企業にとっても自社の環境への向き合い方を明確に示すことが、優秀な人材の獲得や定着に影響する要素となっています。環境への取り組みは、事業や資金だけでなく、人材の面からも企業経営に関わる重要なテーマになっているのです。
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