トランプ政権パリ協定離脱への各国の反応

温暖化・エネルギー担当の山岸です。
早いもので、6月1日にアメリカ・トランプ大統領がパリ協定離脱を宣言してから、約3週間が経ちました。

今回は、この間にあった各国の反応を少しまとめてみたいと思います。

反応が早かったのはフランス、ドイツ、イタリアで、直後に共同宣言を出し、「遺憾（regret）」の念を強調しつつ、「パリ協定から生み出された勢い（モメンタム）は、もはや覆すことができない」として、パリ協定支持を再確認しました。

宣言に加え、フランスは、トランプ大統領が「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again））」というフレーズをスローガンとして使っていることにひっかける形で、皮肉たっぷりに「私たちの星を再び偉大にする（Make Our Planet Great Again）」というキャンペーン・ウェブサイトを立ち上げたりもしています。

日本もその後、アメリカの決定について「残念」としつつ、引き続きパリ協定を実施していく旨の声明を発表しました。

山本環境大臣も「失望」を表明。

ただ、欲を言えば、直後に安倍首相自身から力強いメッセージを出してほしかったところです。首相がコメントを出したのは週明け5日の国会においてでした。

さらに、今年のCOP23（国連気候変動枠組条約第23回締約国会議）の議長国であるフィジーも、「深い失望」を表明しつつ、パリ協定を継続の意思を再確認しています。

中国、インド、ブラジルなども、パリ協定支持を明確に打ち出しています。

このように、アメリカのトランプ政権のパリ協定離脱は、国際社会にとって間違いなくショックではあったものの、むしろ、その他の国々の結束を強める方向に働きました。

アメリカ国内でも今、州政府や自治体、企業などが続々と、大統領の決定に抗議する意思を明確にしています。今後の動きにも注目したいと思います。