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47都道府県に聞いた! 脱炭素化の取り組みに対する実態調査


各国の温室効果ガスの排出削減対策の強化が大きな課題となる、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)を前に、WWFジャパンは株式会社共同通信と合同で、全国47都道府県に対して、「脱炭素化の取り組みに関する実態調査」を行い、その調査結果をまとめたプレスリリースを2023年11月22日(水)に発表しました。

2023年11月30日から12月12日まで、アラブ首長国連邦ドバイで開催されるCOP28では、2035年の世界全体の温室効果ガス削減目標などについて議論が交わされます。それに先立ち、今年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、「世界全体で2035年までに温室効果ガス排出量を2019年比60%削減」が求められ、中でも排出責任のある先進国としての日本は、それ以上の削減寄与が国際社会から求められています。

世界において排出削減に関する現状の目標と取り組みが1.5度目標の実現に不十分であることが明らかとなり、COP28ではそれらの一層の強化に向けたメッセージが打ち出されることが期待されます。日本全体、そしてそれが立脚する自治体の目標と政策も例外ではありません。

そうした背景のもと行った、全国47自治体に対する「脱炭素化の取り組みに関する実態調査」では、約3割の自治体において温室効果ガス削減目標が国の削減目標より小さい「国未満」であり、削減策の要となる省エネルギー(以下、省エネ)や再生可能エネルギー(以下、再エネ)の具体的な取り組みが必ずしも十分に進んでいない実態が明らかになりました。また、自治体が脱炭素化を推進するうえでの課題として「自治体独自の財源確保」、「人的リソースの不足」、「地元企業の理解不足」などが浮き彫りになりました。

日本が、2030年削減目標の引き上げと2035年目標の新設に向けて、早急に議論を開始するためには、削減の「現場」として重要な地方自治体が抱えるあらゆる課題や事情も、オープンな形で俎上に載せることが重要となります。今回の調査に基づき、国に求められることは、科学的知見や国際的議論に基づき、日本全体での意欲的な排出削減の水準を導出すること、自治体の脱炭素化の支援案を一層充実させることであり、また自治体には、可能な限り意欲的な削減目標案と、それを実現する省エネ・再エネ等に関する施策案を検討することなどが求められるとWWFジャパンは考えます。

※調査の詳細およびWWFジャパンの考察については、プレスリリースをご覧ください。
リリースページ

自治体の脱炭素施策支援のため、様々な活動を推進します

WWFジャパンでは、自治体における脱炭素の取り組みを後押しするため、自治体の皆様に脱炭素施策を推進するための情報を公開しています。ぜひ皆様の取り組みを進めるプラットフォームとしてご活用ください。

■自治体向けプラットフォーム:
https://www.wwf.or.jp/campaign/zerocarbonisland/concept.html#toLocalGovernments

自治体の皆様が脱炭素の取り組みを推進するうえで欠かせない脱炭素系イニシアティブやゾーニング情報(自治体による再生可能エネルギーの適地選定)など、様々なプラットフォームをご紹介しています。

■自治体の脱炭素施策 事例集:
https://www.wwf.or.jp/activities/project/4957.html

日本各地の自治体が進める脱炭素施策の先進事例を取材し、「シリーズ:自治体担当者に聞く!脱炭素施策事例集」としてまとめました(2022年公開)。各事例には、実施前後の課題や工夫点、導入をおすすめする自治体、取材にご協力いただいた自治体ご担当者様からのメッセージなどが含まれています。

■WWFジャパンが行った気候変動に関するキャンペーン

脱炭素列島キャンペーン(2022年実施。掲載情報は公開時点のものです)

脱炭素列島 地元から空気変えませんか?

未来47景キャンペーン(2021年実施。掲載情報は公開時点のものです)

未来47景

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