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WWFの活動活動トピック
破壊的/違法な伐採の防止

活動トピック一覧

破壊的/違法な伐採の防止の最新トピック

2017/9/21

持続可能な農業を!「ファーマーズ・フィールド・スクール」で守るスマトラの森

インドネシア・スマトラ島の南端に位置するブキ・バリサン・セラタン国立公園。ここは、絶滅の恐れが高いスマトラサイ、スマトラトラ、そしてスマトラゾウが共存する数少ない地域です 。豊かな熱帯林での違法な農園経営は、長い間、深刻な問題とされてきました。これを解決する試みの一つとして、国立公園の周辺の村で、地...続きを読む

2017/1/27

空から草食動物の調査を実施!極東ロシアのトラ保護活動

2016年の冬、極東ロシアの沿海地方で、ヘリコプターを使った草食動物の調査が行なわれました。これは、シベリアトラ(アムールトラ)やアムールヒョウの獲物となるシカやイノシシなどが、どのエリアに、何頭ほどいるかを調べるものです。7年ぶりに行なわれたこの調査の結果は、WWFが取り組むアムールヒョウの野生へ...続きを読む

2017/1/18

WWF、エイプリル社(APRIL)の「ステークホルダー諮問委員会」への参加停止を発表

2016年12月、WWFインドネシアは製紙メーカーエイプリル社(APRIL)に関するアドバイザリー(勧告)を発表し、同社の「ステークホルダー諮問委員会」への参加を停止することを表明しました。長年指摘されてきたスマトラやボルネオなどでの植林地開発が招いた自然林の破壊や、地域社会への悪影響が、依然解消さ...続きを読む

2016/5/19

新工場稼働により原料不足?APP社への懸念高まる

2016年4月、WWFを含むインドネシア国内外の12のNGOが共同で、製紙メーカーAPP社の今後の原料調達に対する懸念を発表しました。同社がスマトラ島で1980年代からはじめた紙パルプ生産のために、200万ヘクタール以上の自然の熱帯林が伐採され、その操業が周囲の環境や社会そして気候変動問題に及ぼして...続きを読む

2016/2/29

インドネシアの植林地にIFCC/PEFC認証 WWFが懸念を表明

2015年、インドネシアのスマトラ島にある製紙用植林地に対し、インドネシア森林認証協力機構、IFCC(Indonesian Forest Certification Cooperation)の基準に基づく認証が与えられました。IFCCは、国際的な森林認証制度であるPEFC(Programme for...続きを読む

2015/12/09

製紙メーカーAPP社に関するアドバイザリー(勧告)

主にインドネシアのスマトラ島とカリマンタン島(ボルネオ島インドネシア領)で、製紙原料を調達するために、自然の熱帯林を植林地へと転換してきた製紙メーカーAPP社。その操業が周囲の環境や社会、そして気候変動問題に及ぼしてきた影響は計り知れません。2015年10月、長年インドネシアにて同社の問題に関わって...続きを読む

2015/11/24

煙害(ヘイズ)の影響によりオランウータンの行動が変化

インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの国々で広がっている煙害(ヘイズ)の問題。その原因である野焼きや泥炭火災は、人間の生活や健康、社会経済に深刻な被害を及ぼしているだけでなく、多くの野生動物にも影響を与えています。その具体的な一例として、2015年11月、WWFインドネシアはボルネオ島に生息す...続きを読む

2015/11/16

APRIL社の新たな「持続可能な森林管理方針」発表直後にNGOが違反報告

インドネシアのスマトラ島を中心に自然の森を破壊し植林地を拡大してきた製紙メーカーAPRIL社。1990年代にはじまった同社による自然の熱帯林の破壊は、貴重な野生生物の生息地を奪い生存を脅かすだけでなく、地域住民との社会紛争や森林火災、煙害など様々な負の影響を引き起こしてきました。2015年6月、AP...続きを読む

2015/11/05

プランテーション開発による影響:周辺国をも襲うインドネシアからの煙害

シンガポールやマレーシアで毎年乾季となる5~10月頃に問題となる「煙害(ヘイズ)」と呼ばれる大気汚染。煙害の発生源は、インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島で行なわれる野焼きや、それに伴う泥炭火災などです。この主な原因の一つとなっているのは、日本でも日々消費されている紙やパーム油製品の原材料を生産...続きを読む

2015/9/17

森林セミナー開催報告:消えた熱帯林とプランテーション~持続可能な私たちの暮らしと企業の調達

2015年7月17日と19日の2日間、雑誌「BIOCITY(ビオシティ)」のWWF Edition発刊を記念して、WWF森林セミナーを開催しました。世界でも稀にみる豊かな生物多様性を誇るインドネシアの熱帯林は、紙やパーム油などを生産するためのプランテーション開発のため今も減少・劣化を続けています。日...続きを読む

2015/8/27

今度こそ実現されるか? APRIL社が新たな方針を発表

2015年6月3日、主にインドネシアで原料調達を行ってきた製紙メーカーAPRIL社が、改訂版「持続可能な森林管理計画2.0」を発表しました。インドネシアのスマトラ島を中心に自然の熱帯林を破壊し、植林地として開拓することで紙原料を調達してきたAPRIL社。その操業のあり方については、長年にわたりWWF...続きを読む

2015/4/21

スマトラの森をめぐって:APP社サプライヤーと地域社会との長期化する紛争

主にインドネシアのスマトラ島とカリマンタン(ボルネオ島インドネシア領)で、自然の熱帯林を破壊することで製紙原料を調達、そして植林地を拡大してきた製紙メーカーAPP社。その操業が周囲の環境・社会と気候変動問題に及ぼしてきた悪影響は計り知れません。またその事実があるにも関わらず、まるで事実から目をそらそ...続きを読む

2015/3/31

森の利用と保全の両立に向けて インドネシア・マハカムウル県の農業・林業局と覚書を締結

2014年11月18日、WWFインドネシアは京都大学の北山兼弘教授(森林生態学)とともに、ボルネオ島のインドネシア領東カリマンタンに位置するマハカムウル県の農業・林業局と、持続可能な森林の管理・保全に向けた覚書を交わしました。WWFは2012年より、京都大学の協力を得て、県内で木材生産を手掛けている...続きを読む

2015/3/20

熱帯林保全に向けたAPRIL社の誓約 またも実現されず

インドネシアのスマトラ島を中心に自然の熱帯林を破壊し、紙の生産を行なってきたAPRIL社の原料調達のあり方は、多くの環境・社会問題に取り組んできたNGOや、国際的な組織、企業などによって問題視されてきました。同社は、2014年1月には「持続可能な森林管理方針」を発表するも、その後も自らの誓約とさらに...続きを読む

2015/3/18

160機のカメラを設置!サイやトラの保護に向けた調査活動

インドネシア・スマトラ島にあるブキ・バリサン・セラタン国立公園の熱帯林に、WWFインドネシアと国立公園当局は、2013年11月から現在までに、約160機の自動カメラを設置。トラやスマトラサイなど絶滅が危惧される野生動物の新たな調査活動を行なってきました。ここで得られた映像や画像は、今準備が進められて...続きを読む

2015/2/18

APP社の「森林保護方針」実施状況の評価報告書が発表

インドネシアの貴重な熱帯林を大規模に破壊してきたことで、多くの批判を浴びてきた製紙メーカー、APP社。このAPP社が、2013年2月に新たな「森林保護方針」を発表してから2年が経過した2015年2月5日に、本方針の実施状況を、独立した第三者の立場から評価した報告書が、熱帯林の保全等に取り組む国際的な...続きを読む

2014/7/02

「持続可能な森林管理方針」はどこへ?皆伐続けるAPRIL社

インドネシアを中心に、大規模な熱帯林の破壊を伴う方法で、紙の原料調達を行なってきた製紙メーカーAPRIL社。その操業のあり方は、同じくインドネシアでの原料調達が問題視されているAPP社と同様、長い間にわたって、国際的な批判の対象となってきました。こうした批判を受け、同社は2014年1月28日、新たな...続きを読む

2014/5/19

誓約は守られるか APP社の「森林再生と保全支援」に多くの疑問

過去30年間にわたり原料調達のための自然林の伐採が指摘され続けてきた、製紙メーカーAPP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)社が、2014年4月28日、スマトラ島とカリマンタン(ボルネオ島インドネシア領)にて100万ヘクタールの森林再生と保全支援を行なうと発表しました。しかし、その内容には、いくつか...続きを読む

2014/1/23

アムールヒョウとシベリアトラを守る!新たな法令が成立

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、2013年11月シベリアトラとアムールヒョウの保護に関する一連の法令に署名しました。この大統領令には、WWFロシアが提案した内容の大部分が反映されています。その生息地の森の保全や調査活動の実施をも含めた今回の新しい法令は、極東ロシア地域における今後の自然保護に...続きを読む

2013/10/30

APP問題 NGOが解決すべき課題を提示

WWFを含めた多くのNGOは、APP社が今後解決すべき課題をまとめた提言書を2013年9月19 日、共同発表しました。これまで約30年間にわたり、自然林の皆伐による原材料調達と、それにともなう温室効果ガスの大量排出や地域社会との紛争などの問題が指摘され続けてきたAPP社。寄せられる批判に対し、数々の...続きを読む