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WWFの活動活動トピック
責任ある林産物の購入

活動トピック一覧

責任ある林産物の購入の最新トピック

2017/7/31

森林セミナー「持続可能な天然ゴムの生産と調達」 開催報告

2017年7月7日(金)、WWFジャパンは森林セミナー「持続可能な天然ゴムの生産と調達」を開催しました。生物多様性豊かな海や森などの自然環境に由来するさまざまな資源は、どれも日々の暮らしやビジネスに欠かせないものばかり。本セミナーは、そうした資源の一つであり、今後も生産量の増加が予測される天然ゴムに...続きを読む

2017/6/02

業界初、自動車メーカーが持続可能な天然ゴムの調達を宣言

2017年5月15日、アメリカに本社を置く自動車メーカー、ゼネラルモーターズ社が天然ゴムに関して、森林破壊や人権の侵害に関与しない「森林破壊ゼロ」の調達を目指してゆくことを発表しました。天然ゴムに関しては、近年その原材料調達において、自然の森の減少や地域住民や労働者の権利が尊重されていないなどの問題...続きを読む

2017/1/18

WWF、エイプリル社(APRIL)の「ステークホルダー諮問委員会」への参加停止を発表

2016年12月、WWFインドネシアは製紙メーカーエイプリル社(APRIL)に関するアドバイザリー(勧告)を発表し、同社の「ステークホルダー諮問委員会」への参加を停止することを表明しました。長年指摘されてきたスマトラやボルネオなどでの植林地開発が招いた自然林の破壊や、地域社会への悪影響が、依然解消さ...続きを読む

2016/7/27

日本初!FSC®認証を取得した塗装型枠用合板

森林の環境保全に配慮し、地域社会の利益にかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材に与えられるFSC®認証。1993年の設立以来、その制度は、森を守りながら木材の持続可能な利用を促進する具体的な手段として、世界各地で広がってきました。そうした中、今回日本で初めて、FSC®認証を取得した「塗装型枠...続きを読む

2016/5/19

新工場稼働により原料不足?APP社への懸念高まる

2016年4月、WWFを含むインドネシア国内外の12のNGOが共同で、製紙メーカーAPP社の今後の原料調達に対する懸念を発表しました。同社がスマトラ島で1980年代からはじめた紙パルプ生産のために、200万ヘクタール以上の自然の熱帯林が伐採され、その操業が周囲の環境や社会そして気候変動問題に及ぼして...続きを読む

2016/2/15

「森を守るマークを選ぶ」を将来世代に 第1回「WWFジャパン森林絵本コンテスト」を実施

日々の暮らしやビジネスに欠かせない紙製品。それは大人だけではなく、多くの時間を学校で過ごす子供たちにとっても同じことでしょう。教科書、ノート、ティッシュやトイレットペーパーなど、子供たちの日常にも身近な紙製品は多くあります。森林資源の持続可能な利用を推進するWWFジャパンは、王子ホールディングス株式...続きを読む

2015/12/09

製紙メーカーAPP社に関するアドバイザリー(勧告)

主にインドネシアのスマトラ島とカリマンタン島(ボルネオ島インドネシア領)で、製紙原料を調達するために、自然の熱帯林を植林地へと転換してきた製紙メーカーAPP社。その操業が周囲の環境や社会、そして気候変動問題に及ぼしてきた影響は計り知れません。2015年10月、長年インドネシアにて同社の問題に関わって...続きを読む

2015/11/16

APRIL社の新たな「持続可能な森林管理方針」発表直後にNGOが違反報告

インドネシアのスマトラ島を中心に自然の森を破壊し植林地を拡大してきた製紙メーカーAPRIL社。1990年代にはじまった同社による自然の熱帯林の破壊は、貴重な野生生物の生息地を奪い生存を脅かすだけでなく、地域住民との社会紛争や森林火災、煙害など様々な負の影響を引き起こしてきました。2015年6月、AP...続きを読む

2015/11/05

プランテーション開発による影響:周辺国をも襲うインドネシアからの煙害

シンガポールやマレーシアで毎年乾季となる5~10月頃に問題となる「煙害(ヘイズ)」と呼ばれる大気汚染。煙害の発生源は、インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島で行なわれる野焼きや、それに伴う泥炭火災などです。この主な原因の一つとなっているのは、日本でも日々消費されている紙やパーム油製品の原材料を生産...続きを読む

2015/9/28

国際的な森林認証制度FSC(R)の普及啓発キャンペーン「FSCフォレストウィーク2015」が終了

2015年9月11日から9月28日まで、国際的な森林認証制度、FSCの普及啓発キャンペーン「FSCフォレストウィーク2015」が初めて開催され、WWFジャパンもこれに参加しました。FSCが1993年に発足されて20年以上、世界中でWWFを含め多くの企業や団体がその普及に取り組み、拡大を続けてきたFS...続きを読む

2015/9/17

森林セミナー開催報告:消えた熱帯林とプランテーション~持続可能な私たちの暮らしと企業の調達

2015年7月17日と19日の2日間、雑誌「BIOCITY(ビオシティ)」のWWF Edition発刊を記念して、WWF森林セミナーを開催しました。世界でも稀にみる豊かな生物多様性を誇るインドネシアの熱帯林は、紙やパーム油などを生産するためのプランテーション開発のため今も減少・劣化を続けています。日...続きを読む

2015/8/27

今度こそ実現されるか? APRIL社が新たな方針を発表

2015年6月3日、主にインドネシアで原料調達を行ってきた製紙メーカーAPRIL社が、改訂版「持続可能な森林管理計画2.0」を発表しました。インドネシアのスマトラ島を中心に自然の熱帯林を破壊し、植林地として開拓することで紙原料を調達してきたAPRIL社。その操業のあり方については、長年にわたりWWF...続きを読む

2015/4/21

スマトラの森をめぐって:APP社サプライヤーと地域社会との長期化する紛争

主にインドネシアのスマトラ島とカリマンタン(ボルネオ島インドネシア領)で、自然の熱帯林を破壊することで製紙原料を調達、そして植林地を拡大してきた製紙メーカーAPP社。その操業が周囲の環境・社会と気候変動問題に及ぼしてきた悪影響は計り知れません。またその事実があるにも関わらず、まるで事実から目をそらそ...続きを読む

2015/3/20

熱帯林保全に向けたAPRIL社の誓約 またも実現されず

インドネシアのスマトラ島を中心に自然の熱帯林を破壊し、紙の生産を行なってきたAPRIL社の原料調達のあり方は、多くの環境・社会問題に取り組んできたNGOや、国際的な組織、企業などによって問題視されてきました。同社は、2014年1月には「持続可能な森林管理方針」を発表するも、その後も自らの誓約とさらに...続きを読む

2015/2/18

APP社の「森林保護方針」実施状況の評価報告書が発表

インドネシアの貴重な熱帯林を大規模に破壊してきたことで、多くの批判を浴びてきた製紙メーカー、APP社。このAPP社が、2013年2月に新たな「森林保護方針」を発表してから2年が経過した2015年2月5日に、本方針の実施状況を、独立した第三者の立場から評価した報告書が、熱帯林の保全等に取り組む国際的な...続きを読む

2014/10/06

「森を守るマーク」FSC認証製品が拡大 日本初FSCマークのついた紙パック飲料が登場

普段の暮らしやビジネスに欠かせない、さまざまな紙製品。その源である森林は本来、時間がたてば成長し、いつまでも使い続けることのできる再生可能な資源です。しかし、世界には今も、紙を生産するための破壊的な森林伐採が続いている地域があります。もし日常使っている紙製品が森林破壊に関わっているとしたら...? ...続きを読む

2014/9/09

ボルネオの森の豊かさを測る~森林の利用と保全の両立に向けて

世界有数の熱帯林に覆われた赤道直下の島、ボルネオ島。ここには、アジアゾウやオランウータン、スマトラサイ、ウンピョウといった希少種をはじめ、多種多様な野生生物が生息しています。しかし一方で、木材のための伐採やアブラヤシなどのプランテーションが進んだ結果、 過去半世紀に急速に森が失われてきました。そうし...続きを読む

2013/8/22

シベリアトラの生息地で、継続的な森林管理の実施を!

シベリアトラが生息する極東ロシアの森で、2013年7月、違法伐採グループが逮捕されました。これは、WWFロシアが、複数の地方森林局と協力して森林保護と違法行為の阻止に取り組んできた結果です。しかし、今回の逮捕は違法伐採の氷山の一角に過ぎず、今後も継続的な森林管理を行なっていく必要があります。 違法伐...続きを読む

2013/8/14

スマトラ島の火災が原因 シンガポールの煙害問題

今年6月、シンガポールやマレーシアで大きな問題となった煙害。その原因であるインドネシアスマトラ島の火災の約90%が、スマトラ島中部のリアウ州で起きていることが分かりました。火災の多くは、熱帯林等を伐採した後の土地で発生しており、その多くが炭素を大量に含んだ泥炭地で起こったため、自然環境の悪化のみなら...続きを読む

2013/8/05

インドネシアの森林破壊につながるAPP製品の購入・投資の見直しを

2013年2月5日、インドネシアのスマトラ島を中心に約200万ヘクタールに及ぶ熱帯林を伐採してきた、製紙メーカーAPP社は、「森林保護方針」を発表し、全ての自然林の伐採をいったん停止するとしました。しかし、その後も同社の原料供給企業が自然林の伐採を行なっていることが確認され、方針が守られていない事実...続きを読む