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WWFの活動活動トピック
日本での地球温暖化防止

活動トピック一覧

日本での地球温暖化防止の最新トピック

2018/5/18

ツキノワグマのすむ森で?徳島県中部で計画される風力発電事業

地球温暖化問題の解決策として、普及が期待される風力や太陽光などの再生可能な自然エネルギー。しかし、そのための風車などの発電施設を、場所を選ばずに建設すれば、地域の自然に大きな負担となる危険があります。そうした事例の一つである徳島県中部で計画されている(仮称)天神丸風力発電事業に対し、2018年5月1...続きを読む

2018/3/01

再生可能エネルギーを重視すべき!外務省・有識者会合が提言

2018年2月19日、WWFジャパンも参加する外務省・気候変動(地球温暖化)に関する有識者会合が「エネルギーに関する提言」を発表、河野外務大臣に提出しました。同提言文書は、日本が気候変動問題解決により積極的に貢献するために、再生可能エネルギーを内政・外交の両面で重視する姿勢をとっていくことを提言して...続きを読む

2018/2/23

気候変動対策No.1の建設業・不動産業関連企業は?「企業の温暖化対策ランキング」第6弾

2018年2月23日、WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトの第6弾の報告書を発表しました。これは、各企業の温暖化対策を点数化したもので、今回の調査対象となったのは「建設業・不動産業」に属する日本企業34社。第1位となったのは、積水ハウス(85.5点)。今回、偏差値60以上の上...続きを読む

2018/1/25

気象予測を使った制御が、再エネ導入コストを下げる!

地球温暖化を防ぐため更なる導入拡大が求められる、再生可能エネルギー。太陽の光や風の強さ等、自然の力を利用して発電するため、CO2の大幅な排出削減が期待される一方、日々の気候条件により変動する幅をいかに正確に予測するかが、運用拡大の大きな鍵とされてきました。海外に比べて再エネ導入が遅れている日本でも、...続きを読む

2018/1/10

地域における自然エネルギー普及のための「ゾーニング手引書」を公表

深刻化する気候変動(地球温暖化)問題を解決するための切り札として、加速化する再生可能な自然エネルギーの導入。一方で、その開発による負担を懸念する声が各地で聞かれるようになっています。そうした中、地域の自然・社会環境を悪化させず、地域の納得も得られる開発場所を、事業者に代わり地域関係者で選定する「ゾー...続きを読む

2017/10/31

気候変動対策No.1の金融・保険業関連企業は?「企業の温暖化対策ランキング」第5弾

2017年10月31日、WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトの第5弾の報告書を発表しました。これは、各企業の温暖化対策を点数化するもので、今回の調査対象となったのは「金融・保険業」に属する日本企業65社。第1位となったのは、東京海上ホールディングス(78.2点)で、MS&am...続きを読む

2017/10/20

衆院選2017選挙公約比較(温暖化対策)

2017年10月22日の衆議院議員選挙に向けて、各政党が選挙公約/マニフェストの中で、どのような方針を掲げているのか、WWFの視点から、気候変動・エネルギー分野について比較をしました 。急な選挙ということもあり、各党とも、気候変動/エネルギー政策について 手薄になっている感が否めません。世界が脱炭素...続きを読む

2017/8/01

地球の使い過ぎ!2017年の「アース・オーバーシュート・デー」は8月2日

国際シンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク(GFN)」は、2017年8月2日が、2017年の 「アース・オーバーシュート・デー」であると発表しました。これは、人類による自然資源の消費が、地球が持つ一年分の資源の再生産量とCO2吸収量を超えた日を意味します。つまり、この日以降の2017...続きを読む

2017/7/22

横浜市で小学校教員向けESD講座を開催

2017年6月10日、WWFジャパンは横浜市内で小学校の先生方向けにESD講座(持続可能な開発のための教育)を開催しました。これは、WWFジャパンと横浜市によって、2015年3月に締結された環境分野の連携協定に基づき、持続可能な都市作りの一環として開催されたものです。当日は、地球温暖化問題や地球1個...続きを読む

2017/7/06

G20の温暖化の取り組みは? 化石燃料への投融資の実態を分析

2017年7月5日、WWFは、オイル・チェンジ・インターナショナルなどとともに、G20諸国による化石燃料(石油や石炭など)への投資の実態を報告書にまとめました。その投融資額は年平均で718億ドル、2013年から2015年までの合計額は2,153億ドルにのぼりました。金額が最大だったのは日本で、年平均...続きを読む

2017/6/29

トマトを通じて、食品ロス削減アクションを食育紙芝居「おひさまトマトのトマゴロウ」が完成

2017年6月29日、WWFジャパンと横浜市は、食品ロス削減をテーマにした子ども向けの紙芝居「おひさまトマトのトマゴロウ」を発表しました。これは、WWFジャパンと横浜市が2015年3月に締結した連携協定の一環で、地球一個分の暮らしを目指す「One Planet YOKOHAMA Lifestyle」...続きを読む

2017/6/23

気候変動対策No.1の小売業・卸売業関連企業は?「企業の温暖化対策ランキング」第4弾

2017年6月23日、WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける第4弾の報告書を発表しました。このプロジェクトは、政府レベルでの温暖化対策に停滞感が見られる中、企業の取り組みを後押しする目的で2014年に開始したものです。WWFジャパンの定めた基準をもとに、各企業の発行する...続きを読む

2017/5/31

自然エネルギーの持続可能な開発と普及へ、鳴門でのゾーニング結果を公表

2017年5月31日、徳島県鳴門市で鳴門市や地元関係団体とWWFジャパンが中心となり進めてきた、陸上風力発電のゾーニングプロジェクトの結果が公表されました。地域環境と調和した自然エネルギーの導入が可能な「場所」を見つけていくゾーニング。この取り組みでは、地元の自然や文化をよく知る住民や有識者が協力す...続きを読む

2017/5/29

ワンプラネット・シティチャレンジ発足!

2017年5月29日、自治体の温暖化対策の国際コンテストである「ワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)」への参加募集が日本でも開始されます。OPCCは、2011年よりWWFが国際的に展開している国際コンテスト。これまでに5大陸から21ヵ国328自治体が参加した実績があります。日本の自治体の先進...続きを読む

2017/5/25

自然エネルギー100%の未来は実現できる!?「長期シナリオ2017」をめぐる議論

地球温暖化を抑えるため、日本のエネルギーを全て、再生可能な自然エネルギーでまかなう未来へのシナリオをまとめた、WWFの「100%自然エネルギーシナリオ」。その提案の実現可能性について今、さまざまな視点から議論がなされ始めています。2017年4月12日には、国際環境経済研究所が、最新のシナリオの内容に...続きを読む

2017/3/03

78%の再生可能エネルギーを運用して見せた日本の技術力

地球温暖化を防ぐ上で欠かせない、太陽光や風力といった、再生可能な自然エネルギーの拡大。日本でも2012年7月の固定価格買い取り制度開始以降、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーが急増しています。天気によって変動する太陽光や風力を、いかに受け入れ、消費者に届けるのか。その技術力が試される中、日本で...続きを読む

2017/2/27

『脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017 ~パリ協定時代の2050年日本社会像~』を発表

気候変動枠組条約のもと2016年11月に発効した「パリ協定」。すべての国が参加する、地球温暖化に取り組むための国際的枠組です。パリ協定は、世界平均気温の上昇を1.5~2℃までに抑えることを目標に、各国に、温室効果ガスの削減への具体的道筋を示す「長期戦略」の提出を求めています。日本では、今、その策定に...続きを読む

2017/1/20

持続可能なエネルギー社会へ向けて、問われるエネルギー費用負担の在り方

東日本大震災以降、さまざまな課題が明らかになった日本の電力事業。2016年12月19日には、経産省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が「中間とりまとめ」を公開し、パブリックコメントにかけました。特に注目されたのは、福島第一原発を含む原発の廃炉・賠償費用の負担についてです。 事故のリスクも...続きを読む

2016/9/15

再エネ50%の導入目標も可能!九州電力の実績が示した日本のエネルギーの未来

2015年の「パリ協定」の合意以降、さらに注目されるようになった、各国政府による地球温暖化対策の取り組み。そのカギとなる、太陽光や風力といった再生可能な自然エネルギー(再エネ)の導入について、日本で新たな可能性が見えてきました。2016年5月、この一カ月間に、日本全国で再エネの導入率が20%を超えた...続きを読む

2016/8/08

始まった「借金生活」 2016年の「アース・オーバーシュート・デー」は8月8日

2016年8月8日、国際シンクタンクの「グローバル・フットプリント・ネットワーク(GFN)」は、この日が2016年の 「アース・オーバーシュート・デー」であると発表しました。これは、人類による自然資源の消費が、地球が持つ一年分の再生産量とCO2吸収量を超えた日、を意味します。つまりこの日以降の201...続きを読む