【寄付のお願い】喜々と危機。WWFの密猟や違法取引を防止する取り組みにご支援ください。

WWFの活動活動トピック
日本での地球温暖化防止

活動トピック一覧

日本での地球温暖化防止の最新トピック

2017/8/01

地球の使い過ぎ!2017年の「アース・オーバーシュート・デー」は8月2日

国際シンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク(GFN)」は、2017年8月2日が、2017年の 「アース・オーバーシュート・デー」であると発表しました。これは、人類による自然資源の消費が、地球が持つ一年分の資源の再生産量とCO2吸収量を超えた日を意味します。つまり、この日以降の2017...続きを読む

2017/7/22

横浜市で小学校教員向けESD講座を開催

2017年6月10日、WWFジャパンは横浜市内で小学校の先生方向けにESD講座(持続可能な開発のための教育)を開催しました。これは、WWFジャパンと横浜市によって、2015年3月に締結された環境分野の連携協定に基づき、持続可能な都市作りの一環として開催されたものです。当日は、地球温暖化問題や地球1個...続きを読む

2017/7/06

G20の温暖化の取り組みは? 化石燃料への投融資の実態を分析

2017年7月5日、WWFは、オイル・チェンジ・インターナショナルなどとともに、G20諸国による化石燃料(石油や石炭など)への投資の実態を報告書にまとめました。その投融資額は年平均で718億ドル、2013年から2015年までの合計額は2,153億ドルにのぼりました。金額が最大だったのは日本で、年平均...続きを読む

2017/6/29

トマトを通じて、食品ロス削減アクションを食育紙芝居「おひさまトマトのトマゴロウ」が完成

2017年6月29日、WWFジャパンと横浜市は、食品ロス削減をテーマにした子ども向けの紙芝居「おひさまトマトのトマゴロウ」を発表しました。これは、WWFジャパンと横浜市が2015年3月に締結した連携協定の一環で、地球一個分の暮らしを目指す「One Planet YOKOHAMA Lifestyle」...続きを読む

2017/6/23

気候変動対策No.1の小売業・卸売業関連企業は?「企業の温暖化対策ランキング」第4弾

2017年6月23日、WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける第4弾の報告書を発表しました。このプロジェクトは、政府レベルでの温暖化対策に停滞感が見られる中、企業の取り組みを後押しする目的で2014年に開始したものです。WWFジャパンの定めた基準をもとに、各企業の発行する...続きを読む

2017/5/31

自然エネルギーの持続可能な開発と普及へ、鳴門でのゾーニング結果を公表

2017年5月31日、徳島県鳴門市で鳴門市や地元関係団体とWWFジャパンが中心となり進めてきた、陸上風力発電のゾーニングプロジェクトの結果が公表されました。地域環境と調和した自然エネルギーの導入が可能な「場所」を見つけていくゾーニング。この取り組みでは、地元の自然や文化をよく知る住民や有識者が協力す...続きを読む

2017/5/29

ワンプラネット・シティチャレンジ発足!

2017年5月29日、自治体の温暖化対策の国際コンテストである「ワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)」への参加募集が日本でも開始されます。OPCCは、2011年よりWWFが国際的に展開している国際コンテスト。これまでに5大陸から21ヵ国328自治体が参加した実績があります。日本の自治体の先進...続きを読む

2017/5/25

自然エネルギー100%の未来は実現できる!?「長期シナリオ2017」をめぐる議論

地球温暖化を抑えるため、日本のエネルギーを全て、再生可能な自然エネルギーでまかなう未来へのシナリオをまとめた、WWFの「100%自然エネルギーシナリオ」。その提案の実現可能性について今、さまざまな視点から議論がなされ始めています。2017年4月12日には、国際環境経済研究所が、最新のシナリオの内容に...続きを読む

2017/3/03

78%の再生可能エネルギーを運用して見せた日本の技術力

地球温暖化を防ぐ上で欠かせない、太陽光や風力といった、再生可能な自然エネルギーの拡大。日本でも2012年7月の固定価格買い取り制度開始以降、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーが急増しています。天気によって変動する太陽光や風力を、いかに受け入れ、消費者に届けるのか。その技術力が試される中、日本で...続きを読む

2017/2/27

『脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017 ~パリ協定時代の2050年日本社会像~』を発表

気候変動枠組条約のもと2016年11月に発効した「パリ協定」。すべての国が参加する、地球温暖化に取り組むための国際的枠組です。パリ協定は、世界平均気温の上昇を1.5~2℃までに抑えることを目標に、各国に、温室効果ガスの削減への具体的道筋を示す「長期戦略」の提出を求めています。日本では、今、その策定に...続きを読む

2017/1/20

持続可能なエネルギー社会へ向けて、問われるエネルギー費用負担の在り方

東日本大震災以降、さまざまな課題が明らかになった日本の電力事業。2016年12月19日には、経産省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が「中間とりまとめ」を公開し、パブリックコメントにかけました。特に注目されたのは、福島第一原発を含む原発の廃炉・賠償費用の負担についてです。 事故のリスクも...続きを読む

2016/9/15

再エネ50%の導入目標も可能!九州電力の実績が示した日本のエネルギーの未来

2015年の「パリ協定」の合意以降、さらに注目されるようになった、各国政府による地球温暖化対策の取り組み。そのカギとなる、太陽光や風力といった再生可能な自然エネルギー(再エネ)の導入について、日本で新たな可能性が見えてきました。2016年5月、この一カ月間に、日本全国で再エネの導入率が20%を超えた...続きを読む

2016/8/08

始まった「借金生活」 2016年の「アース・オーバーシュート・デー」は8月8日

2016年8月8日、国際シンクタンクの「グローバル・フットプリント・ネットワーク(GFN)」は、この日が2016年の 「アース・オーバーシュート・デー」であると発表しました。これは、人類による自然資源の消費が、地球が持つ一年分の再生産量とCO2吸収量を超えた日、を意味します。つまりこの日以降の201...続きを読む

2016/7/07

迫る参院選 各党の気候変動・エネルギー政策は?

2016年7月10日の参議院議員選挙は、地球温暖化の防止に向け世界が合意した「パリ協定」の採択後、日本で初の国政選挙となります。パリ協定が示した「脱炭素化」の方向に向けて、各政党が選挙公約/マニフェストの中で、どのような方針を掲げているのか、WWFの視点から、気候変動・エネルギー分野について「10の...続きを読む

2016/5/26

世界の「脱炭素化」への流れの中で、石炭への支援を続ける日本

2016年5月24日、WWFを含む複数のNGOによる合同での報告書として、『新・隠された石炭支援』が発表されました。同報告書は、日本を含むG7諸国が、2007年から2015年の間に、実に413億ドル(約4.5兆円)ものお金が、G7諸国から石炭に対して支援として出され、その中で、日本が218億ドル(約...続きを読む

2016/4/23

「パリ協定」に175カ国が署名

2015年末にフランスで開かれた国連の気候変動に関する会議(COP21)。ここで採択された「パリ協定」の署名式が、ニューヨークで開催されました。「パリ協定」は、21世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指して、世界が協力することを約束した、歴史的な国際協定です。この協定に、175カ国...続きを読む

2016/4/15

高効率の石炭火力発電所は温暖化防止に有効か?

2016年4月14日、WWFは、クリーンコール等の呼称で呼ばれる高効率の石炭の活用が、国際的に求められている温暖化防止の目標達成に貢献しないことを明らかにした、新しい報告書を発表しました。この報告書『高効率の石炭技術は2度シナリオと矛盾する』は、日本政府が推進する「高効率で」「低排出な」石炭火力発電...続きを読む

2016/4/14

意欲ある地球温暖化対策計画への修正を

2016年4月13日、WWFジャパンは、政府の地球温暖化対策推進本部がとりまとめた、「地球温暖化対策計画(案)」に対して意見(パブリックコメント)を提出しました。環境省と経済産業省の審議会の合同会合を経てとりまとめられたこの計画案は、向こう数十年にわたる日本の温暖化対策の根幹を定めた、重要なものです...続きを読む

2016/4/12

気候変動対策No.1の食品関連企業は?「企業の温暖化対策ランキング」第3弾

2016年4月12日、WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける第3弾の報告書を発表しました。今回の調査対象となったのは「食料品」の業種に属する日本企業25社。第一位となったのは、キリンホールディングス(80点)で、日本たばこ産業(70点)、味の素(63点)がこれに続きまし...続きを読む

2016/3/04

パリ協定を前進させる地球温暖化対策計画案を!

2016年3月4日、環境省・経済産業省の審議会の合同会合で、「地球温暖化対策計画案」が示されました。この「計画案」は、2015年12月の国連の温暖化防止会議「COP21」での「パリ協定」採択をうけ、はじめて日本全体として世界の温暖化防止に対する貢献のあり方を示した、重要なものです。しかし、その中身に...続きを読む