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WWFの活動活動トピック
脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100%の安全な未来を!

活動トピック一覧

脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100%の安全な未来を!の最新トピック

2017/3/03

78%の再生可能エネルギーを運用して見せた日本の技術力

地球温暖化を防ぐ上で欠かせない、太陽光や風力といった、再生可能な自然エネルギーの拡大。日本でも2012年7月の固定価格買い取り制度開始以降、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーが急増しています。天気によって変動する太陽光や風力を、いかに受け入れ、消費者に届けるのか。その技術力が試される中、日本で...続きを読む

2017/1/20

持続可能なエネルギー社会へ向けて、問われるエネルギー費用負担の在り方

東日本大震災以降、さまざまな課題が明らかになった日本の電力事業。2016年12月19日には、経産省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が「中間とりまとめ」を公開し、パブリックコメントにかけました。特に注目されたのは、福島第一原発を含む原発の廃炉・賠償費用の負担についてです。 事故のリスクも...続きを読む

2016/9/15

再エネ50%の導入目標も可能!九州電力の実績が示した日本のエネルギーの未来

2015年の「パリ協定」の合意以降、さらに注目されるようになった、各国政府による地球温暖化対策の取り組み。そのカギとなる、太陽光や風力といった再生可能な自然エネルギー(再エネ)の導入について、日本で新たな可能性が見えてきました。2016年5月、この一カ月間に、日本全国で再エネの導入率が20%を超えた...続きを読む

2016/3/11

東日本大震災から5年、「暮らしと自然の復興プロジェクト」の成果と課題をふり返る

2016年3月11日。東日本大震災から5年にわたるこの期間に、WWFジャパンでは、サポーターの皆さまからのご支援のもと、「暮らしと自然の復興プロジェクト」を継続してきました。まだ多くの課題が残される中、WWFが支援してきた2つのモデル地域で、今どのような復興に向けた取り組みが行なわれているのか。そこ...続きを読む

2016/1/18

個々人がエネルギー社会の変革をつくる時代へ 政府に意見提出

すでに始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度にくわえ、2016年4月から始まる電力自由化を経て、我々の社会がいま大きく変わろうとしています。そして今まさに、この変革の礎となる指針や制度の具体的なルールの策定が、国の審議会で進められています。WWFジャパンでは、2016年1月8日、および1月15...続きを読む

2015/7/21

決定された日本の気候変動対策目標案、やはり「不十分」

2015年7月17日、政府は、地球温暖化対策推進本部の決定を受けて、国連気候変動枠組条約事務局に日本としての「約束草案」を提出しました。その内容は、2030年に向けた温室効果ガス排出量削減目標ですが、きわめて不十分だといわざるをえないものです。WWFは、改めて声明を発表し、草案の問題点を指摘するとと...続きを読む

2015/7/07

地球温暖化の防止につながる「電力自由化」を

2016年4月、日本でも電力自由化が始まります。石炭や原発による電力か。風力や太陽光による電力か。当たり前に携帯電話が選べるように、自分の使う電気を、自由に選ぶことができる時代がすぐそこまで来ています。その中で、消費者はどれくらい選択の「自由」が許されるのか。それを決める重要な制度が現在、経済産業省...続きを読む

2015/6/22

温暖化対策の目標と将来のエネルギー目標について、パブリック・コメントを書こう!

今月いっぱい(2015年6月)を期限として、温暖化対策とエネルギー政策に関する政府の重要な2つの提案について、一般の国民からの意見募集(パブリック・コメント)が行なわれています。私たちの暮らしに、未来に、深くかかわるこの問題。ぜひ、皆さんも国にご意見を届けましょう。 どうなる? 私たちの未来 温暖化...続きを読む

2015/4/24

憂慮すべき日本の温室効果ガス排出量削減目標

2015年4月24日、日本の2030年に向けての温室効果ガス排出量削減目標として、「25%削減程度(2005年比もしくは2013年比)」という数字が大臣間で調整されているという報道がありました。電力については、2030年時点で原子力が20~22%、再生可能エネルギーが22~24%で検討されているとい...続きを読む

2015/4/10

日本の気候変動対策目標案に対し声明を発表

日本の新しい気候変動対策目標案について、「2030年までに2013年比で20%削減」という目標が、政府内部で調整されていると、一部の報道で報じられています。この内容は、1990年比に換算すると、約10%の削減となり、日本が掲げる目標としては低過ぎるといわざるをえません。WWFジャパンは、この状況を非...続きを読む

2015/1/09

自然エネルギーの大量導入を可能にする固定価格買取制度の改善を!

2014年9月に、九州電力をはじめとする電力会社5社が、自然エネルギーによる発電設備の接続申し込みを保留すると発表した問題を受け、資源エネルギー庁の委員会では、その検証が行なわれてきました。その中で、各電力会社は2014年12月、自然エネルギーによる発電設備の接続可能量の算定結果を発表。この内容につ...続きを読む

2014/11/12

九州電力管内での自然エネルギー大幅導入は可能

九州電力を含む電力各社の再生可能エネルギー接続保留問題。この問題をめぐり今、日本の電力系統システムがクローズアップされています。果たして電力各社の言うとおり、既存の日本の電力系統システムにおいて、再生可能エネルギーを大幅に導入することは、本当に不可能なのでしょうか? この問題についてWWFジャパンは...続きを読む

2014/3/04

何も学んでいない?新「エネルギー基本計画」

日本の未来のエネルギー社会の姿を描く「エネルギー基本計画」。2014年2月25日、政府はその新しい計画案を発表しました。これは、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発での事故から、約3年の時を経てとりまとめられたものです。しかし、その内容は、これまでと変わらず原子力や石炭火力への依存を肯定...続きを読む

2013/9/17

100%自然エネルギーの実現に向けて!「エネルギーシナリオ」電力系統編を発表

日本は将来に向けて、どのようなエネルギー社会を目指すのか? 今、安全で安心できるエネルギーのあり方が問われています。WWFでは、その1つの選択肢として「自然エネルギー100%」の未来をめざした『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』を行なってきました。これまでに「省エネ」「自然エネルギー普及」「...続きを読む

2013/5/23

2013年「南三陸町復興応援ツアー」実施報告

2013年4月27日、28日の2日間にわたり、WWFジャパンでは、東日本大震災で被災した南三陸町戸倉地区を訪れる1泊2日のツアーを開催しました。訪問先の南三陸町戸倉地区は、WWFジャパンが震災直後から取り組んできた「暮らしと自然の復興プロジェクト」等を通じ、支援を続けている地域です。ご参加くださった...続きを読む

2013/5/05

宮城県漁協志津川支所戸倉出張所への太陽光発電支援

2012年の3月2日、前年3月11日の東日本大震災で壊滅的な被害を受けた、宮城県漁協志津川支所、戸倉出張所の再出発の拠点となる新事務所が完成しました。WWFジャパンは震災1か月後より、宮城県南三陸町の戸倉地区への支援を開始し、この漁協出張所の新事務所に対しても、「つながり・ぬくもりプロジェクト」を通...続きを読む

2013/4/23

311を忘れない! Peace On Earth 2013参加報告

2013年3月10~11日、東京都の日比谷公園で「311 東日本大震災 市民のつどい~Peace On Earth 2013~」が開催されました。WWFジャパンでも「NGO/NPOビレッジ」に出展し、被災した沿岸域への復興支援や、自然エネルギーへの転換を含む「暮らしと自然の復興プロジェクト」の進捗状...続きを読む

2013/4/16

石巻市尾崎地区、三條造船への太陽光発電支援

2011年3月11日、東日本大震災の津波による被害は、未曾有の規模となりました。中でも宮城県石巻市は、北上川、旧北上川の2本の大河川を遡った津波が、内陸15kmに届こうかという広い範囲を破壊し、多くの犠牲を出しました。石巻市の北端に近い尾崎(おのさき)地区も北上川の河口部に当たり、被害が大きかった地...続きを読む

2013/4/12

持続可能な復興へ向けた支援 岩手県住田町の取り組み

2011年3月11日、東日本大震災の発生に対応し、町をあげて被災地支援に乗り出した岩手県気仙郡住田町。住田町自体は内陸の山林地帯に位置する林業の町ですが、古くから陸前高田、大船渡と地縁、血縁の深い暮らしをしてきました。震災直後からこれらの市で救援活動を展開しましたが、注目されたのは、町の独自予算でい...続きを読む

2013/4/08

自然エネルギー100%は割に合う!「自然エネシナリオ・費用算定編」発表

2013年3月28日、WWFジャパンは、レポート『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案<費用算定編>』の発表会を東京・有楽町の「東京国際フォーラム」にて開催しました。2050年までに日本で自然エネルギー100%を実現するために必要となる費用を試算したものです。その結果、2030年ごろには、節約さ...続きを読む