象牙問題とワシントン条約CoP18 アフリカゾウ生息国の苦悩：厳しい取引規制を望む国

提案された各国の国内象牙市場の「閉鎖」

象牙取引の再開反対を主張する国々の要求は、アフリカゾウの「生息国」のみならず、象牙を自国内で利用している「消費国」にも及んでいます。

その主張は、アフリカゾウの密猟と象牙の密輸を無くすためには、象牙の需要自体をなくすことが必要だ、とする考えに基づいていたもので、ワシントン条約の締約国会議においても、それぞれの国に存在する象牙の国内市場を閉鎖し、一切の売買を禁じるよう求める提案を行なってきました。

2016年に開催された条約の第17回締約会議（CITES-COP17）では、以下の国々が共同で、すべての締約国、特に日本や中国など、国内に象牙市場を有する国に対し、法的な措置を持って市場を閉鎖する取り組みを求める決議案を提出しました。

＜提案国＞
ケニア、エチオピア、ガボン、コートジボワール、ニジェール、ブルキナファソ、アンゴラ、中央アフリカ、チャド、セネガル、アメリカ

「決議10.10」の改正

これを受け、象牙を資源として利用したい国と、需要をなくすことが重要と考える国の間で、会期中、何日にもわたる議論が展開されました。

その過程では、「ワシントン条約とは、国と国との間での取引、つまり「国際取引」を対象とするものであり、各国の国内の取引規制について介入するような提案は、条約の範疇外である」といった見解も出されるなど、議論は紛糾。
そして最終的に「密猟や違法取引に寄与している市場」という文言が追加され、「すべての象牙市場」は対象としない内容で、採択されました。

「ゾウの密猟や、象牙の違法取引に関与している国内市場については、閉鎖（つまり国内の商業取引を停止する）を求める」

この内容は、「ゾウの標本の取引」という条約の公式文書である「決議10.10」の内容を改正する形で採択されました。
ここで示されている、「密猟や違法取引に関与している国内市場」については、どのような状態を指すのかまでは明記されていません。また同時に、密猟や違法取引に関与しない厳格な管理がされるものについては「狭い例外」として認めることも言及しています。

それでも、一定の形で各国内の象牙市場の「閉鎖」を求める、強い言及がなされるに至ったことは、深刻化するアフリカゾウの密猟と、象牙の違法取引に対処する上で「これまで以上の厳しい対策が必要である」という認識が、国際的に強まっていることの証といえます。

再び議論が巻き起こるCoP18

この「決議10.10」の改正から3年近くが経つ現在。
象牙の市場を有する多くの国で、さまざまな対応が取られることになりました。

しかし未だに、規模の大きな象牙の違法取引（密輸）が摘発され続けています。

2019年3月には中国で7.48トン、中国へ向かう中継地であるベトナムで9.12トン、それぞれの税関で違法な象牙の押収が発覚しました。

さらに、2019年7月にも中継地であるシンガポールで8.8トンもの象牙が押収される事態が起きています。

こうした状況を受け、2019年8月に開催される予定の、ワシントン条約の第18回締約国会議（CITES-CoP18）に向け、一部の締約国から新たな提案が出されています。


提案した国は、ケニア、エチオピア、ガボン、コートジボワール、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソリベリア、リベリア、シリア。

その内容は、「密猟」や「違法取引」に関与しているかどうかにかかわらず、各国はやはり、全ての象牙の国内市場を閉鎖すべき、というものです。

2016年に引き続き、提案国となっている東部アフリカの国ケニアは、特にこれを強く支持しています。

観光を国の主産業の一つとするケニアにとって、アフリカゾウは観光客を世界中から呼び集める、人気の野生動物の一種。
そうした観点からも、アフリカゾウを密猟の犠牲にする要素は、極力排除したい、という思いが、背景にあることも考えられます。

これから始まるCoP18でも、議論の紛糾が予想される、象牙の問題。
アフリカゾウの生息国でも意見が分かれる中、国際社会はどのような政策をもってアフリカゾウを守っていくべきなのか。
誰もが同意できる答えは、いまだに見つかっていません。

次回は、国際的な取り決めであるワシントン条約の「決議10.10」の改正を受け、象牙を利用する消費国の国々が今、どのように対策を進めているのか。その動向について解説します。

「第4回 象牙の消費国で進む政策」へ続く。

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