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象牙問題とワシントン条約CoP18 アフリカゾウ生息国の苦悩:厳しい取引規制を望む国

この記事のポイント
高価で取引される象牙を狙った密猟により、絶滅の危機が指摘されているアフリカゾウ。2016年に採択された「ワシントン条約」の「決議10.10」により、世界各国は象牙の国内取引の禁止を含めた、厳しい対応を進めています。しかし、複雑な経緯と現状を抱えた、象牙をめぐる問題の解決は、決して容易ではありません。このシリーズでは、2019年8月17日より開催される、第18回ワシントン条約締約国会議(CITES-CoP18)を前に、象牙をめぐる世界の現状と日本に今、何が求められているかを解説します。第3回目の今回は、アフリカゾウの生息国の中でも厳しい取引規制を望む国の状況についてお伝えします。

主張が割れるアフリカ諸国

アフリカ37カ国に、現在42万頭が生息しているとされるアフリカゾウですが、実際の分布には大きな偏りがあります。

総個体数の約7割が生息する南部アフリカ諸国は、過去にわたってそれほどに大規模な密猟が起きた経緯も無く、地域によってはゾウの個体数が増加しています。

また、そうした状況の中で、南部アフリカの国々は、1989年以来「ワシントン条約」で禁止されてきた、象牙の国際取引再開を望んできました。

一方で、生息数が少なく、密猟による影響を大きく受けてきた東部アフリカなどの国々は、「象牙の輸出再開など、とうてい受け入れられない」という姿勢を強く示しています。

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提案された各国の国内象牙市場の「閉鎖」

象牙取引の再開反対を主張する国々の要求は、アフリカゾウの「生息国」のみならず、象牙を自国内で利用している「消費国」にも及んでいます。

その主張は、アフリカゾウの密猟と象牙の密輸を無くすためには、象牙の需要自体をなくすことが必要だ、とする考えに基づいていたもので、ワシントン条約の締約国会議においても、それぞれの国に存在する象牙の国内市場を閉鎖し、一切の売買を禁じるよう求める提案を行なってきました。

2016年に開催された条約の第17回締約会議(CITES-COP17)では、以下の国々が共同で、すべての締約国、特に日本や中国など、国内に象牙市場を有する国に対し、法的な措置を持って市場を閉鎖する取り組みを求める決議案を提出しました。

<提案国>
ケニア、エチオピア、ガボン、コートジボワール、ニジェール、ブルキナファソ、アンゴラ、中央アフリカ、チャド、セネガル、アメリカ

南アフリカ共和国で開催されたCITES-CoP17(2016年)メイン会議場の様子
©TRAFFIC

南アフリカ共和国で開催されたCITES-CoP17(2016年)メイン会議場の様子

「決議10.10」の改正

これを受け、象牙を資源として利用したい国と、需要をなくすことが重要と考える国の間で、会期中、何日にもわたる議論が展開されました。

その過程では、「ワシントン条約とは、国と国との間での取引、つまり「国際取引」を対象とするものであり、各国の国内の取引規制について介入するような提案は、条約の範疇外である」といった見解も出されるなど、議論は紛糾。
そして最終的に「密猟や違法取引に寄与している市場」という文言が追加され、「すべての象牙市場」は対象としない内容で、採択されました。

「ゾウの密猟や、象牙の違法取引に関与している国内市場については、閉鎖(つまり国内の商業取引を停止する)を求める」

この内容は、「ゾウの標本の取引」という条約の公式文書である「決議10.10」の内容を改正する形で採択されました。
ここで示されている、「密猟や違法取引に関与している国内市場」については、どのような状態を指すのかまでは明記されていません。また同時に、密猟や違法取引に関与しない厳格な管理がされるものについては「狭い例外」として認めることも言及しています。

それでも、一定の形で各国内の象牙市場の「閉鎖」を求める、強い言及がなされるに至ったことは、深刻化するアフリカゾウの密猟と、象牙の違法取引に対処する上で「これまで以上の厳しい対策が必要である」という認識が、国際的に強まっていることの証といえます。

ケニアのマサイマラ(Masai Mara)保護区のアフリカゾウ
©Greg Armifield / WWF-UK

ケニアのマサイマラ(Masai Mara)保護区のアフリカゾウ

カメルーンとチャドの国境地帯ブバ・ンジダ(Bouba Ndjida)国立公園内で密猟されたアフリカゾウ(2012年)。この時200頭近くが殺されたと推定されている。
©WWF / Green Renaissance

カメルーンとチャドの国境地帯ブバ・ンジダ(Bouba Ndjida)国立公園内で密猟されたアフリカゾウ(2012年)。この時200頭近くが殺されたと推定されている。

再び議論が巻き起こるCoP18

この「決議10.10」の改正から3年近くが経つ現在。
象牙の市場を有する多くの国で、さまざまな対応が取られることになりました。

しかし未だに、規模の大きな象牙の違法取引(密輸)が摘発され続けています。

2019年3月には中国で7.48トン、中国へ向かう中継地であるベトナムで9.12トン、それぞれの税関で違法な象牙の押収が発覚しました。

さらに、2019年7月にも中継地であるシンガポールで8.8トンもの象牙が押収される事態が起きています。

こうした状況を受け、2019年8月に開催される予定の、ワシントン条約の第18回締約国会議(CITES-CoP18)に向け、一部の締約国から新たな提案が出されています。


提案した国は、ケニア、エチオピア、ガボン、コートジボワール、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソリベリア、リベリア、シリア。

その内容は、「密猟」や「違法取引」に関与しているかどうかにかかわらず、各国はやはり、全ての象牙の国内市場を閉鎖すべき、というものです。

2016年に引き続き、提案国となっている東部アフリカの国ケニアは、特にこれを強く支持しています。

観光を国の主産業の一つとするケニアにとって、アフリカゾウは観光客を世界中から呼び集める、人気の野生動物の一種。
そうした観点からも、アフリカゾウを密猟の犠牲にする要素は、極力排除したい、という思いが、背景にあることも考えられます。

これから始まるCoP18でも、議論の紛糾が予想される、象牙の問題。
アフリカゾウの生息国でも意見が分かれる中、国際社会はどのような政策をもってアフリカゾウを守っていくべきなのか。
誰もが同意できる答えは、いまだに見つかっていません。

次回は、国際的な取り決めであるワシントン条約の「決議10.10」の改正を受け、象牙を利用する消費国の国々が今、どのように対策を進めているのか。その動向について解説します。

「第4回 象牙の消費国で進む政策」へ続く。

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