WWFが政府に要望 象牙の違法輸出阻止と国内取引の停止を求める
2018/01/11
記者発表資料 2018年1月11日
１）2017年12月31日、現在、世界の違法象牙の最大の仕向け地、中国が国内取引を停止
２）しかし、中国でこれを認知している人の割合は少なく、5人に1人が停止後も購入の意向あり
３）日本からの違法輸出が、中国の政策を阻害し、ゾウの保全にも影響を及ぼす可能性がある
４）WWFジャパンは日本政府に対し、違法輸出への緊急措置と、国内取引の停止を要望する
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区 会長：徳川恒孝 以下、WWFジャパン）は、2017年に実施した、日本の象牙の国内市場と違法取引の実態に関する包括的調査の結果をふまえ、1月10日～12日にかけて、以下の2点を、環境省、経済産業省、財務省、外務省の各大臣に対し求めるべく、各省に要望書を提出しました。
I. 緊急な措置をもって象牙の違法輸出を阻止すること
II. 厳格に管理された狭い例外を除く国内取引を停止すること
要望の根拠となる調査は、2017年5月～9月にかけて、国内の骨董市やオークション、古物買取業者などの古物市場と観光エリアを対象に行なったものです（2017年12月20日発表）。これらのルートで外国人客やプロのバイヤーによる象牙製品の違法な輸出が横行し、また、外国人客をターゲットにした象牙製品の製造と販売が日本国内で行われていることが確認されたほか、販売者側も違法輸出につながると知りつつ、象牙の国外へ持ち出しが可能と客に伝えていることなどが判明。2011年以降、2.4トン以上の象牙が、日本から違法に輸出され、その95%が中国で押収されています。さらには、こうした実態に対し、日本の国内規制と取り締まりが極めて不十分であることも明らかになりました。
一方、中国は2017年12月31日をもって、自国内の象牙製品の製造・販売・取引を原則禁止する政策を実施。年間で2万頭が密猟の犠牲になっているといわれるアフリカゾウの保全に、中国政府は大きく貢献する姿勢を見せました。
しかし、WWFとトラフィックの中国での消費者調査（2017年6月から11月にかけて15の都市で実施）では、86%が取引停止を支持すると回答した半面、取引停止の政策を認識していたのはわずか19％、政策について知らされた後「思い当たる」と回答した人も46％にとどまりました。また、取引停止について知らされる前の回答では、対象者の43%が象牙製品を購入する意向を示し、さらには、知らされた後も、8％が引き続き購入する意向を示すなど、根強い象牙需要が中国にあり、政策が十分認知され、徹底されるまでは時間を要する可能性が高いと考えられます。
こうした状況の中、日本をはじめ諸外国が中国に向けた違法な象牙輸出の温床となる事態は、何としても避けねばなりません。国際社会が象牙問題の解決に向け大きく動き始めた今こそが、日本も改善に取り組む好機といえます。
日本では、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人旅行者の更なる増加に伴い、違法輸出の問題が一層深刻化することが懸念されます。ワシントン条約の締約国としての責務を果たすべく、日本政府が上の２つの対策を早急に実施することを、WWFジャパンは求めます。
【関連資料】各省への要望書
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