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アメリカの不透明な姿勢にもかかわらず、首脳たちは前に進むことを選択した

声明 2017年5月27日

WWFジャパンは、イタリアG7の首脳宣言において、アメリカを除く6カ国が、パリ協定実施へ向けた決意を再確認したことを評価する。

しかし、今回の決定は、G7諸国を含む、多くの国でのビジネスの脱炭素化に向けた流れを充分にくみ取ることができているとは言い難い。既に、1000を越えるアメリカの企業が、アメリカ・トランプ政権に対して、「低炭素経済の構築に失敗することは、アメリカの繁栄をリスクに曝すことになる」とする声明に署名している(※1)。

パリ協定の目標と整合する温室効果ガス排出量削減目標にコミットする企業の連合体であるScienceBasedTargets(SBT)イニシアティブに加盟する企業の数はすでに250を超えている(このうち日本企業は約30社)。こうした流れは、ビジネスだけでなく、自治体、そして市民社会にも共通する潮流である。

WWFインターナショナルの気候・エネルギー・プラクティスリーダーであるマヌエル・プルガル・ビダルは、以下のようなコメントを発表している。

「世界経済を代表する6カ国のリーダーたちは、気候変動が世界的な優先課題であることを明確にし、パリ協定実施と対策強化への決意を示した。アメリカの姿勢は未だに不鮮明ではあるが、これら6カ国の姿勢は勇気づけられるものである。クリーン・エネルギーへの移行は、雇用創出、イノベーションの機会や成長なども同時に生み出す可能性がある。そのことを今回の宣言は認めている。途上国への支援は、地球の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには極めて重要である。今回示した前進の精神を、7月のG20に継続しなければならない」

また、日本政府並びに日本企業に対しては、今後も着実に気候変動対策を進めていくことを要請する。

今回のG7においては、トランプ政権の消極的姿勢が大きな影を落とした。引き続き、不透明な状況が続くが、安倍首相には更なる説得を要望する。

パリ協定は、日本が目指した「世界の国々が参加する」枠組みである。
「地球儀を俯瞰する外交」を標榜する安倍政権は、積極的な働きかけを行うべき立場にある。

国内対策について、今後、アメリカ・トランプ政権の姿勢を隠れ蓑にして、自国の対策を緩めようという声が一部産業界から上がる可能性があるが、脱炭素化への流れは、既に必然であると同時に、巨大なビジネス機会でもある。

むしろ日本の経済界が今後の世界でよりリーダーシップをとる機会ととらえるべきで、日本が人口減少下で抱える他の社会的課題の解決にも繋がりうる。日本の積極的な温暖化対策の推進をもって、アメリカに対する継続的な働きかけを行うべきである。

※1 Business BacksLow-Carbon USA

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■お問い合せ先:

WWFジャパン(公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン) 気候変動・エネルギーグループ 〒105-0014 東京都港区芝3-1-14 日本生命赤羽橋ビル6F Tel:03-3769-3509 / Fax:03-3769-1717 / Email:climatechange@wwf.or.jp

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