企業による「温暖化対策」を比較するためには？

皆さん、こんにちは。温暖化問題担当の池原です。

私たちは今、企業が取り組む温暖化対策を調査し、その内容を評価してランキング（順位付け）を発表するプロジェクトを行なっています。

情報の源になっているのは、各社が公開している環境報告書類。

自社の取り組みを発信し、投資家など外部からの評価を正しく得る上で、重要な情報群です。

プロジェクトではすでに、電気機器、輸送用機器、食料品の3業種、計103社の取り組みを調査し、どの企業が真に優れた取り組みを行なっているのか、その結果を発表してきました。

今年はさらに、小売業に関する調査を予定しています。

ちなみに、この取り組みで重視しているのは、「開示された情報が比較できるか」という点。

それは、データの基準や開示方法、また温室効果ガスの削減目標の立て方や範囲などがバラバラだと、内容を比較し、正しく理解することが難しくなるためです。

そこで私たちは、全ての企業の取り組みを同一の評価基準のもとで評価することによって、「比較可能性」の問題を解消していくように、企業に促すことも目指しています。

この課題については、環境省も2013年から実施している『環境情報開示基盤整備事業』の中で取り組んでいます。

事業のもとで開示される各企業の情報は 、共通のフォームで集められるため、複数の企業の削減目標などが、横並びで比較できるのです。

環境や社会面などに配慮した企業への投資（ESG投資） が、世界的に強まる中、こうした形での情報開示が日本でもスタンダードになり、情報に対する適切な評価と活用が進んでいくことが期待されます。