変わるか！？原発中心のエネルギー政策
2011/09/29
温暖化担当の小西です。
すでに報道されていますが、9月27日に、経済産業省が「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員のメンバーを発表しました。
この委員会は、日本のエネルギー政策のあり方決める「エネルギー基本計画」の改善内容について意見を述べる有識者の会議。
今までは原発推進の経済産業省の意向を強く反映した人選で、原発推進派や自然エネルギー消極派が多数を占めていました。
その結果、2010年に閣議決定された「エネルギー基本計画」は、2020年までに原発を9基新設、2030年には「少なくとも14基」を新設し て、電力量の5割を原発に頼る、という内容になったのです。
今や原発新設など論外な状況。その中で、25名の委員の選定がどうなるか、注目を集めていました。
そして今回は、メンバーの約3分の1が、原発中心のエネルギー政策と既存の電力体制に、批判的な方々で占められたのです。
これは、前の菅政権から引き継がれた枝野経産相の意向を反映したものといえそうですが、とにかく！こうした委員会に、既存の路線に対して批判的な 有識者が入ったのは、初めてのこと！しかも、ハッキリものを言える方々です。
さらに会議の様子はネットで中継されることになり、会議自体の透明性も高められる形になりました。
今後は、原発や火力発電、自然エネルギー発電のコスト計算などの資料も出てくると思いますが、今までと違って、その根拠となるデータなどもすぐに 開示し、国民が客観的な情報に基づいて、政策を判断できるようにしてほしいと思います。
議論が「公平」に行なわれ、国民の今の思いをきちんと反映したエネルギー基本計画になることを期待しています！
