(5)法律を整備・改正する

環境保全に関係する法律が、きちんと効果を発揮するようにする活動です。
日本を含め、世界のほとんどの国は法治国家です。

たとえば、生態系に影響を及ぼすおそれのある開発事業を行なうべきか、それとも計画を見直すべきなのかどうかも、最終的には法律に照らして判断される場合が少なくありません。

環境問題と法律は、少し遠いイメージがありますが、実は環境を守っていく上で、法律は重要な手段なのです。

環境保全のための法律が、十分にその効果を発揮していないなら、不備な点を改善する必要があります。また、必要に応じて新しい法律を作ることも必要です。

また、良い法律があっても、それが守られなければ元も子もありません。

環境保全団体や市民グループは、違法な行為を見つけても、摘発や逮捕をすることはできませんが、調査・監視をしたり、違法なものを見分ける方法を広めたりすることはできます。また、違法行為が起こる背景や原因を調べ、行政に対して解決策を提案する、といった活動も行なわれています。