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被災した沿岸地域の暮らしと自然を回復させ、日本のエネルギーを安心・安全なものに変革しよう！地震と津波は、漁業を中心とした沿岸での生活と貴重な海の自然に、大きな被害をもたらしました。また原発事故も、住民の方々はもちろん、生態系にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。そこでWWFでは、環境保全の取り組みを通じて被災地の復興を目指す「暮らしと自然の復興プロジェクト」を開始いたしました。活動は、次の2つを柱としています。1,東日本沿岸域の生態系の回復と、海と共に生きる暮らしの復興 2,原発の段階的な廃止と大幅な省エネ＆節電の呼びかけ、自然エネルギーの拡大

ぜひこのプロジェクトへのご支援をお願いいたします。
東日本大震災 暮らしと自然の復興プロジェクトに寄付をする
※クレジットカードが必要です。 税制上の優遇措置と領収証発行について
当会へのご支援は所得税法、相続税法上の優遇措置の対象となります。領収書は一部ご希望制で、通常、1年間のご支援金額を合計して、翌年1月下旬にお送りしています。詳しくは「税制上の優遇措置と領収書発行について」をご覧下さい。ご寄付の合計や活動内容は、会報、年次報告書、ウェブサイト等でご報告いたします。 税制上の優遇措置と領収証発行について
「暮らしと自然の復興プロジェクト」では、こんなアクションに取り組んでいきます。
被災した沿岸域の自然環境と生物多様性への影響調査 津波によって干潟、砂浜、藻場などがどのように変化してしまったか、また、干潟の泥の中にすむ生物や、沿岸域を利用している鳥類の生息状況を調べます。この調査に基づいて、必要な保全策を立てていきます。 なぜ？ 地震も津波も、自然現象のひとつです。けれども、今回は被害の範囲が広いこと、また、すでに開発などで沿岸の自然の多くが失われているため、残っていた沿岸の自然環境は、海洋生態系を保つ上で非常に貴重であることから、できる限りの回復が必要とされています。
水産業の被災状況の把握と、持続可能な漁業の復興支援 被災地域の水産業に関係する方々を中心に、被害状況などの聞き取り調査をおこない、地域で環境保全を進めている団体とも協力しながら、沿岸漁場の再開を支援し、持続可能な水産業を進めるモデル地域づくりをめざします。 なぜ？ 水産業は、被災地の基幹産業です。そして、人が自然と直接かかわりあう接点でもあります。水産業の復興を支え、持続可能な漁業を進めることは、豊かな海の自然を回復させ、保っていくことにつながります。
原発事故による野生生物への被曝状況の調査の支援 今回の原発事故で放出された放射性物質による、海洋生物や海鳥への影響について調べる専門家の調査を支援します。汚染海域で魚を捕食しているオオミズナギドリについては、繁殖への影響調査も計画されています。 なぜ？ 福島第一原子力発電所の事故によって、大気中や海中へ、多くの放射性物質が放出されました。しかし、こうした物質が、短期的・長期的に、野生生物にどのような影響を与えているかは、まだほとんどデータがありません。
自然エネルギー100%を目指す、新しいエネルギー社会の提案 大幅な節電・省エネと、自然エネルギーの拡大によって、快適な生活を保ちながら、人や環境に対して重大なリスクを持つ原子力発電を段階的に廃止していけることを呼びかけ、安心で安全なエネルギー社会の実現へ賛同する声を拡大していくキャンペーンを展開します。 なぜ？ WWFは震災直前の2月、「2050年には世界全体で自然エネルギー100％の社会を実現できる」というレポートを発表しています。今、「原子力発電は、生活の質を保つためや温暖化防止に必要」という声もありますが、そんなことは決してないのです。
被災地に対する自然エネルギーの普及 被災地の仮設住宅などにおいて、太陽光による発電設備や、太陽熱や薪による給湯設備を導入していく東日本大震災「つながり・ぬくもりプロジェクト」（事務局：ISEP＝環境エネルギー研究所内）の一員として、自然エネルギーの普及と拡大をめざします。 なぜ？ 被災地には、まだ電力やガスが復旧していないところもあります。そうした地域に自然エネルギーによる発電や給湯の設備を届けることは、緊急支援として必要であるとともに、自然エネルギーが実用的なものであることの実証にもなります。
ぜひこのプロジェクトへのご支援をお願いいたします。
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当会へのご支援は所得税法、相続税法上の優遇措置の対象となります。領収書は一部ご希望制で、通常、1年間のご支援金額を合計して、翌年1月下旬にお送りしています。詳しくは「税制上の優遇措置と領収書発行について」をご覧下さい。ご寄付の合計や活動内容は、会報、年次報告書、ウェブサイト等でご報告いたします。 税制上の優遇措置と領収証発行について 税制上の優遇措置と領収証発行について
ご寄付へのお礼状について できるだけ多くのご支援をプロジェクトに充てるため、いつもご郵送させていただいているご寄付へのお礼状を、このたびは省略させていただきます。
4月末までの「被災地支援募金」へのご協力、ありがとうございました。WWFジャパンでは、震災直後から4月末日まで、被災された方々を支援するための募金をつのり、現地へお届けする活動を進めてきました。WWFの使命である環境保全とは直接には結びつかない活動ではありますが、これだけ甚大な被害に際し、まずはできる限りのことをしなければと考えた上での取り組みでした。いただいた募金（計901万円）は、宮城県山元町、岩手県大槌町・釜石市、福島県三春町・相馬市などへ、支援金や物資の形でWWF職員が直接お届けしました。募金にご協力くださった皆さまに、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
4月末までの「被災地支援募金」へのご協力、ありがとうございました。
WWFと地球のサポーターになろう。WWFの活動は、皆さまからのご支援により行われています。美しい地球を未来に引きついてゆくためには、長期的な調査や環境保全のための取り組みが欠かせません。WWFジャパンの会員として、ぜひ継続的なご支援をお願いいたします。 月々500円からできる環境保護 WWFの会員になる 会員特典

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名称 財団法人世界自然保護基金ジャパン
WWF Japan		 代表者 名誉総裁：秋篠宮文仁親王殿下
会長：德川恒孝
設立 1971年（昭和46年）9月22日 所在地 東京事務所
東京都港区芝 3-1-14 日本生命赤羽橋ビル 6F
資産総額 21億886万724円 サポーター数 個人サポーター 約35,000人
法人サポーター 約300社

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電話番号 03-3769-1241 E-mail
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