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WWFの活動

持続可能な森林の利用の活動一覧

2009/4/08
WWFとFoEがEU加盟国で行なった最新の調査によると、違法伐採による木材の流通を、法律で厳しく取り締まるよう望んでいる一般市民は92%にのぼることがわかりました。森林保全に対する意識の高さがうかがわれます。(WWF、FoE 欧州共同プレスリリースより) 8,789人の声が調査で明らかに ...続きを読む
2009/1/20
アメリカ合衆国の第44代大統領に就任したバラク・オバマ氏。2009年1月20日に開かれたその大統領就任式の招待状に、FSC認証紙が使用されました。オバマ政権下でのアメリカが、どのような政府調達をめざすのか。森林の保全に向けた取り組みへの貢献が注目されています。 広がるか? アメリカのFSC利用 アメ...続きを読む
2008/12/17
目の前にある木材や紙製品の生産は、どれくらい森林生態系や地域社会に配慮しているのか? WWFジャパンはこの配慮の確認度合いを評価するツール「WWFジャパン 林産物調達チェックリスト」を開発しました。環境、社会、経済影響の確認という観点から、木材関連製品を評価する包括的なツールを環境NGOが独自開発し...続きを読む
2008/10/30
環境に配慮した紙の使用について関心が高まる中、FSCの認証製品が注目されています。NHKラジオ・テレビの外国語講座でも、2008年4月より、その教材のCDパッケージに、FSCの認証紙が使われるようになりました。WWF山笑会では、関係者にその経緯を取材しました。 注目されるFSC認証紙 こ...続きを読む
2008/9/26
紙を利用している企業が、森林生態系の保全と適切な森林管理を推進しようと動きだしています。パナソニックグループは9月26日、FSC認証紙購入アクションプランを公表。コーポレート活動として発行する印刷出版物について、2010年には使用量を約100トンまで高める目標を発表しました。 「責任ある紙購入」の実...続きを読む
2008/7/22
WWFは2008年7月、EU加盟国の2006年の貿易統計に基づき、EU圏内で流通した木材や木材製品についてまとめた報告書を発表。その中で、違法に伐採された大量の木材が、依然として輸入されている可能性が高いことを指摘しました。 EU輸入量全体の16~19%が違法木材 現在、各国の政府や多くの企業は、世...続きを読む
2008/3/19
WWFジャパン森林ワークショップ開催報告 2008年3月19日、東京・港区「女性と仕事の未来館」ホールで、WWFジャパン主催による、極東ロシアの林産業者の環境格付けに関するワークショップが実施されました。 WWFロシア・アムール支部では、沿海地方の行政府や研究機関と共同して、2006年から現地林産企...続きを読む
2008/1/23
2007年から2008年にかけて発生し、製紙業界にまで及んだ偽装表示問題。企業のモラルが問われることはもちろん、紙の原料の供給そのものの見直しが求められようとしています。持続可能な森林資源の利用、という視点からこの問題を考えた時、企業や消費者には今、何が求められているのでしょうか。  発覚...続きを読む
2008/1/07
日本の木材貿易の主要な相手国の一つであるロシア。森林関係の法律が新旧の入れ替わりの時期を迎え、混乱するロシアで、WWFは森林環境を保全するため、2006年から林産企業の「環境格付け」を実施。対象企業がどれくらい環境に配慮して木材などの林産物を調達しているかを発表しました。 調査対象を大幅に拡大! 2...続きを読む
2007/11/30
インドネシアのスマトラ島中央部に位置するリアウ州では、大手製紙企業などの操業により、世界的に貴重な熱帯林が失われています。その代表例がAPP(アジアパルプアンドペーパー)社。今回、森林監査を行なう審査機関スマートウッドは、インドネシアにおけるAPP社の操業が一向に改善されないことから、中国にある同社...続きを読む
2007/4/27
2007年3月、オランダの住宅協会が、ボルネオで生産されたFSCの認証木材を使用し、今後5年で10万棟の住宅を建設することを宣言しました。インドネシアで開催された「オランダ市場とボルネオの持続可能な森林をつなぐ~ジャカルタ会議」で発表されたこの宣言は、責任ある森林管理を実施している木材生産者への消費...続きを読む
2007/2/21
WWFイギリスは2007年1月31日、欧州主要国と、アメリカ、日本、中国などが17の国から輸入している木材と紙製品について、新たなレポートを発表、違法な伐採に荷担する木材輸入の実態を明らかにしました。 世界のワースト3カ国 WWFイギリスは2007年1月31日、イギリスを中心に、特に多くの違法伐採に...続きを読む
2007/2/14
インドネシアのスマトラ島を中心に、自然林の大規模な皆伐を続ける製紙会社APP(アジアパルプアンドペーパー)社に対し、同社による森林保護を監査する第三者の審査機関が、その現状と取り組み内容に大きな問題があることを指摘。同社との業務契約を打ち切る旨を公表しました。 ...続きを読む
2006/4/15
かつては広大な熱帯林に、国の全土が覆われていたインドネシア。すでに、国土の大半では天然の森が失われてしまいましたが、今も木材が国の重要な輸出品であることに、変わりはありません。日本も毎年、インドネシアから多くの木材を輸入しており、その量は日本全体の輸入量の約7%を占めています(※1)。しかし、現地で...続きを読む
2005/7/29
インドネシアでは2001年から、政府だけでなく、州知事や県、市長村の行政区長が、企業に対し、植林事業のために土地を利用する認可を与えられるようになりました。ところが、豊かな天然林が残る場所においても、この認可が出されているため、「植林」を行なうという名目で、その森が伐採される、という問題が起きていま...続きを読む
2004/8/04
違法な木材の供給にNO! WWFは2004年7月、スマトラ島における APP(アジアパルプアンドペーパー)社の活動と、同社の違法伐採に関するこれまでの経緯、WWFが抱く懸念についてポジションステートメントを発表。その中で、APP社、インドネシア政府、APP社の取引企業それぞれに対し、違法伐採の取りや...続きを読む
2004/2/20
記者発表資料 2004年2月20日 【インドネシア、ジャカルタ発】 アジアパルプアンドぺーパー(APP)[注1]及びその木材パルプ原料サプライヤーであるシナル・マス・グループ(SMG) と交わした、持続可能な森林管理に関する同意書の終了期限である2月19日、これに基づきAPPが策定した...続きを読む
2003/8/19
記者発表資料 2003年8月19日 【日本・東京発】本日、WWFインドネシアは、アジア最大級のパルプ製紙企業であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)、及びその木材パルプ原料サプライヤーであるシナル・マス・グループ(SMG)と、スマトラ島リアウ州とジャンビ州にあるAPPのパルプ工...続きを読む
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