支援事業（エコパートーナーズ事業）

ＷＷＦジャパンの支援事業がスタートしたのは、ＷＷＦが「世界自然保護基金」ではなく「世界野生生物基金（ World Wildlife Fund）」として活動していた時代。当初、自然保護助成事業が支援の対象としていたのは、トキやタンチョウ、ニホンカワウソ、イリオモテヤマネコ、ゼニガタアザラシなど、絶滅の危機に瀕していた国内の野生動物の保護・救済活動が中心でした。

やがて、 1980年代の終わりに、自然保護の中心が、一種類の動物を保護する活動から、さまざまな野生生物が生息する自然環境全体の保全へ、点から面へと移り変わっていくと、ＷＷＦも支援事業の支援対象を、種の保護だけでなく、地域の自然保護や調査活動、そして環境教育などにも広げていくことにしました。

2003年度までに、ＷＷＦが支援活動を通じて支援を行なってきた国内の自然保護プロジェクトは、のべ746件。支援総額は、4億4,580万円にのぼります。2006年からは名称をWWFエコ･パートナーズ事業と改め、WWFの活動テーマに通じた活動を支援することで、国内の自然保護を促進する取り組みを進めています。
この事業で研究者や市民団体に助成される資金は全て「日本の自然を守りたい」と願うＷＷＦの会員の皆さまと一般の方よりお寄せいただいた寄付金によるものです。

WWFエコ･パートナーズ事業は、「資金」と「技術」という、二つの方法による自然保護のネットワーク活動を目指しています。

「資金」というのは、ＷＷＦに集められた寄付金を、助成金等の形で日本各地の団体や研究者に送付する方法。もう一つの「技術」とは、ＷＷＦが持っている情報や、行政、マスコミとの繋がり、またＷＷＦのパートナーとして活動している市民団体などのネットワークを活かした支援方法です。

このような形でのいくつもの団体や個人とのつながり、特に実際に各地のフィールドで意欲的に活動している団体との協力は、ＷＷＦの活動にとっても欠かせないものです。

現在、WWFエコ･パートナーズ事業は、ＷＷＦが国内外で取り組んでいる、６つのテーマ「森林」、「淡水生態系」、「沿岸海洋」、「野生生物」、「地球温暖化」、「有害化学物質」に即した自然保護活動を中心に、資金的な支援を含めた、市民団体や研究者との協力を強化してゆく事業として、展開されていますが、このように、同じようなテーマを持った団体の関係強化は、その活動全体を盛り上げ、地方の問題を、全国的な問題にまで引き上げる可能性を秘めています。

今、日本では、たくさんの人たちが、たくさんの市民団体を作り、さまざまな活動を展開していますが、これをいくつかのテーマに沿った大きな活動にまとめることができれば、それは自然を守っていく、大きな力となるに違いありません。
ＷＷＦがさまざまな形でかかわっている団体や研究者同士のネットワークを充実させ、新たな自然保護の成果を生み出してゆくこと。それが、これからの大きな課題です。