日本での地球温暖化防止の活動一覧

2009/3/17

3月17日、経団連をはじめとする業界団体は、各紙朝刊に「CO2を3％削減すると、一世帯あたり105万円かかる」という内容の意見広告を出しました。WWFジャパンは、この広告には表現や計算の方法に問題があり、コストの過大さを印象付けるものだとして、抗議する声明を発表しました。コスト高を強調？　問題あり...続きを読む

2009/3/06

欧州排出量取引制度に関するQ＆A

世界に先駆けて、温室効果ガスの排出量取引制度を導入したEU（ヨーロッパ連合）。2005年に始まったその試みは、2013年以降を見据えた、第三期目の実現に向け、動き始めています。2008年7月、WWFはこの制度の足跡と課題を評価し、温暖化防止により効果的なものとするための提言を発表。このたび、その日本...続きを読む

2009/2/10

中期目標の選択肢について声明を発表

現在検討されている、2020年までの中期的な日本の温室効果ガス排出削減目標案。WWFは、この中期目標の設定が、日本が今後どのような道筋で低炭素社会をめざしていくかを世界に示す、重要なプロセスであり、国内の気候変動政策の方向性を事実上決定付けるものとして注目し、声明を発表しました。日本の気候変動政策...続きを読む

2008/9/17

排出量取引制度の「試行的実施」にあたって

2008年10月、日本で国内排出量取引制度の「試行的実施」が行なわれます。WWFジャパンは、この「試行的実施」について、政府が排出量取引制度の導入につい一歩を踏み出したことを歓迎しつつ、実施に先立ち、重要と考えられる10のポイントを公表し、今後の有効な制度導入を訴えました。制度としての実現をめざし...続きを読む

2008/8/05

斉藤環境相が発言「中期目標として、25％以上の削減が必要」

2008年8月2日、環境相に新たに就任した斉藤鉄夫大臣は、記者会見で日本の閣僚としては初めて、「25％以上」という、具体的な数値を伴った、温室効果ガス削減の中期目標について言及しました。「京都議定書」の約束期限が切れる2013年以降、世界がどのように温暖化の防止を進めるかについて話し合う今後の国際交...続きを読む

2008/7/30

「低炭素社会づくり行動計画」に物申す

2008年7月29日、日本政府は地球温暖化の防止に向けた「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定されました。これは、6月に発表された「福田ビジョン」や「地球温暖化問題に関する懇談会」の提言報告書の内容を実現するためのものです。しかしこの計画には、明確なCO2（二酸化炭素）の排出削減に向けた中期目標が欠...続きを読む

2007/5/25

地球温暖化を緩和する道は？　問われる日本の政策

2007年5月、タイのバンコクでIPCC（気候変動に関する政府間パネル）により、地球温暖化の影響を食い止めるための道筋を示した報告書が採択されました。深刻化する温暖化の現状が次々と明らかになる一方で、日本はどのような取り組みを目指すべきなのでしょうか？ 2050年までに排出量を半分に！ 2007年に...続きを読む

2006/2/27

温暖化防止に向けたオフィスビルの挑戦　『ビルのCO2削減大作戦』

オフィスビルなどを含む「業務その他部門」の温室効果ガス排出量は、1990年に比べ、3割以上増加しました。しかもこの部門は、サービス産業などさまざまな分野を含むため、排出の削減が難しいとされています。そのような中、WWFジャパンは2006年2月、株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（SMC...続きを読む