活動トピック

温室効果ガス排出量取引

WWFジャパンは、温暖化対策につながる重要な政策の一つとして、温室効果ガスの国内排出量取引制度を提案しています。2009年11月には、排出量取引制度を中心としつつも、排出量取引制度だけではカバーできない部門に対する政策も含んだ、総合的なポリシーミックス提案を発表しました。WWFはこの提案を中心とする、追加的な政策の導入を求めています。

排出量取引とは何か

排出量取引とは、各企業・国などが温室効果ガスを排出することのできる量を排出枠という形で定め、排出枠を超えて排出をしてしまったところが、排出枠より実際の排出量が少ないところから排出枠を買ってくることを可能にし、それによって削減したとみなすことができるようにする制度です。

WWFの提案

1997年に採択された京都議定書において、日本は 6%の温室効果ガス削減を約束しました。

世界の国内排出量取引制度の状況

EU(欧州連合)

EUでは、2005年1月からEU域内での排出量取引制度が開始されました。EUが始めたのは「キャップ&トレード型」と呼ばれる制度で、域内27カ国で一定規模以上のCO2を直接排出している施設が対象です。具体的には、発電所や工場等が主で、それらを所有している企業が排出量削減の義務を負います。同制度は、EUのCO2排出量のおよそ45%をカバーしています。

第一期は2005年から2007年、第二期は2008年から2012年で、第三期は2013年から2020年で、2021年以降も継続される予定です。

アメリカ

アメリカでは、2007〜2010年の間に、国全体を対象とした排出量取引制度に関する議論が盛り上がり、一時期は、導入は時間の問題であるとまで言われました。しかし、議会において法案が通らなかったため、導入に至りませんでした。

他方で、州政府のレベルでは、いくつかの州が実際に排出量取引制度を導入しました。

2005年12月に、アメリカ東部7州が、2009年から発電所を対象とした排出量取引制度の発足を発表しました。RGGI (Regional Greenhouse Gas Initiative)と呼ばれるこの制度は、発電所からのCO2の排出量削減を目的とした制度です。参加州は2014年7月時点では9州となっています。

RGGIは東海岸での取り組みですが、西海岸では、カリフォルニア州が、2012年から排出量取引制度を導入しています。カリフォルニア州の排出量取引制度は、RGGIと違って発電所以外の工場なども対象としており、よりEUの仕組みに近い制度です。

ニュージーランド

ニュージーランドでは、2008年に、森林・農業部門に重点を置いた独自の排出量取引制度を設立する法案を可決し、排出量取引制度が始まっています。これまでに2回の改正が行なわれ、2015年にレビューが予定されています。

中国

中国では、北京、広東省、天津、上海、湖北省、重慶、深圳という7つの都市・地方で排出量取引制度の試行事業を実施しています。試行事業は2015年までが一つの区切りとなっています。

韓国

韓国でも、2012年に排出量取引制度に関する法案が議会を通り、制度設計が行なわれました。2015年からの制度開始へ向けての準備がされています。

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